	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
賞与引当金繰入額	1,666百万円	1,795百万円
退職給付費用	811	928

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見積額の当期負担額を計上しております。2020/09/11 14:15

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	153	2	3	152
賞与引当金	10	10	10	10

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
減価償却費(減損損失を含む)	1,141	926
賞与引当金	505	544
資産除去債務	407	461
新株予約権(株式報酬費用)	94	109
賞与引当金に係る社会保険料	70	78
ゴルフ会員権評価損	50	49

(注)1.評価性引当額は406百万円増加しております。増加の主な内容は、当連結会計年度及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産881百万円を取り崩したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のないもの
主として総平均法による原価法ないし償却原価法(定額法)を採用しております。
デリバティブ取引
時価法を採用しております。
(3)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～50年
器具備品	3～15年

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2020/09/11 14:15

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、各社所定の計算方法による支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。2020/09/11 14:15