(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	3,240百万円		2,731百万円
退職給付に係る負債	1,848		1,879
減価償却費(減損損失を含む)	1,141		926
賞与引当金	505		544
資産除去債務	407		461
貸倒引当金	466		459
金融商品取引責任準備金	370		368
土地等減損損失	229		238
未払役員退職慰労金	158		143
投資有価証券評価損	124		123
新株予約権(株式報酬費用)	94		109
賞与引当金に係る社会保険料	70		78
ゴルフ会員権評価損	50		49
その他	163		339
繰延税金資産小計	8,873		8,453
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,588		△2,411
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,904		△2,488
評価性引当額小計(注)1	△4,493		△4,899
繰延税金資産合計	4,379		3,553
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,911		△4,668
退職給付に係る資産	△294		△327
資産除去債務(除去費用)	△208		△174
未収配当金	△129		△137
その他	△27		△22
繰延税金負債合計	△6,572		△5,330
繰延税金資産(負債)の純額	△2,192		△1,777

(注)1.評価性引当額は406百万円増加しております。増加の主な内容は、当連結会計年度及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産881百万円を取り崩したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	330	440	550	85	91	1,741	3,240
評価性引当額	△330	△440	△479	△85	△84	△1,168	△2,588
繰延税金資産	-	-	71	-	6	573	(※2)651

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金3,240百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産651百万円を計上しております。この繰延税金資産651百万円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産188百万円と、当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する2社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産462百万円であります。これらの税務上の繰越欠損金は、当社において主として2013年3月期及び2019年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、連結納税グループに加入する2社において2019年3月期に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、連結納税グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。


当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	440	492	85	91	192	1,430	2,731
評価性引当額	△440	△482	△85	△91	△192	△1,120	△2,411
繰延税金資産	-	9	-	-	-	310	(※2)320

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,731百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産320百万円を計上しております。この繰延税金資産320百万円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産49百万円と、当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する2社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産270百万円であります。これらの税務上の繰越欠損金は、当社において主として2013年3月期及び2019年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、連結納税グループに加入する2社において2019年3月期に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、連結納税グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 持分法投資損益 評価性引当額の増減額 連結子会社との税率差異 その他	30.5% 15.6 △12.2 3.1 △0.1 6.4 1.2 0.0		30.5% 11.3 △10.0 1.4 △10.4 10.8 1.0 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.5		34.6