(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,088	百万円		1,756	百万円
退職給付に係る負債	1,620			1,729
減価償却費(減損損失を含む)	1,206			905
賞与引当金	589			554
資産除去債務	493			482
金融商品取引責任準備金	378			380
貸倒引当金	277			280
投資有価証券評価損	184			265
減損損失(非償却資産)	247			259
株式報酬費用	141			174
賞与引当金に係る社会保険料	83			79
ゴルフ会員権評価損	49			48
未払役員退職慰労金	114			38
その他	565			341
繰延税金資産小計	7,041			7,297
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△771			△1,711
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△3,088			△4,227
評価性引当額小計(注)1	△3,860			△5,938
繰延税金資産合計	3,181			1,359
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,920			△8,806
退職給付に係る資産	△437			△753
未収配当金	△220			△224
資産除去債務(除去費用)	△171			△152
その他	△49			△73
繰延税金負債合計	△9,798			△10,010
繰延税金資産(負債)の純額	△6,617			△8,651

(注)1.評価性引当額が2,078百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において退職給付に係る負債に係る評価性引当額が1,505百万円、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が939百万円増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	85	36	30	36	338	560	1,088
評価性引当額	△85	△33	△27	△36	△275	△312	△771
繰延税金資産	-	2	2	-	63	248	(※2)316

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,088百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産316百万円を計上しております。この繰延税金資産316百万円のうち主なものは、当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する1社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産311百万円であります。これらの税務上の繰越欠損金は、2018年3月期から2021年3月期に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、連結納税グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	36	22	51	388	-	1,257	1,756
評価性引当額	△32	△20	△51	△388	-	△1,218	△1,711
繰延税金資産	4	2	-	-	-	39	(※2)45

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,756百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産45百万円を計上しております。この繰延税金資産45百万円のうち主なものは、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産45百万円であります。これらの税務上の繰越欠損金は、主として2019年3月期に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、通算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.6			7.7
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△6.6			△6.0
住民税均等割等	0.6			3.3
持分法投資損益	△0.0			△0.5
評価性引当額の増減額	△5.3			63.6
連結子会社との税率差異	0.8			8.8
持分変動損益	-			△27.9
その他	0.2			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7			80.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。