有価証券報告書-第83期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,731百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産320百万円を計上しております。この繰延税金資産320百万円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産49百万円と、当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する2社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産270百万円であります。これらの税務上の繰越欠損金は、当社において主として2013年3月期及び2019年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、連結納税グループに加入する2社において2019年3月期に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、連結納税グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,129百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産78百万円を計上しております。この繰延税金資産78百万円のうち主なものは、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産10百万円と、当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する2社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産50百万円であります。これらの税務上の繰越欠損金は、当社において主として2013年3月期及び2019年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、連結納税グループに加入する2社において2019年3月期に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、連結納税グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注)1 | 2,731百万円 | 2,129百万円 | |
| 退職給付に係る負債 | 1,879 | 1,491 | |
| 減価償却費(減損損失を含む) | 926 | 1,121 | |
| 賞与引当金 | 544 | 627 | |
| 資産除去債務 | 461 | 482 | |
| 貸倒引当金 | 459 | 460 | |
| 金融商品取引責任準備金 | 368 | 377 | |
| 土地等減損損失 | 238 | 239 | |
| 投資有価証券評価損 | 123 | 194 | |
| 未払役員退職慰労金 | 143 | 131 | |
| 新株予約権(株式報酬費用) | 109 | 128 | |
| 賞与引当金に係る社会保険料 | 78 | 90 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 49 | 49 | |
| その他 | 339 | 458 | |
| 繰延税金資産小計 | 8,453 | 7,984 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 | △2,411 | △2,051 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,488 | △2,924 | |
| 評価性引当額小計 | △4,899 | △4,975 | |
| 繰延税金資産合計 | 3,553 | 3,009 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △4,668 | △12,638 | |
| 退職給付に係る資産 | △327 | △315 | |
| 未収配当金 | △137 | △222 | |
| 資産除去債務(除去費用) | △174 | △167 | |
| その他 | △22 | △30 | |
| 繰延税金負債合計 | △5,330 | △13,374 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △1,777 | △10,365 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 440 | 492 | 85 | 91 | 192 | 1,430 | 2,731 |
| 評価性引当額 | △440 | △482 | △85 | △91 | △192 | △1,120 | △2,411 |
| 繰延税金資産 | - | 9 | - | - | - | 310 | (※2)320 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,731百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産320百万円を計上しております。この繰延税金資産320百万円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産49百万円と、当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する2社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産270百万円であります。これらの税務上の繰越欠損金は、当社において主として2013年3月期及び2019年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、連結納税グループに加入する2社において2019年3月期に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、連結納税グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 492 | 85 | 91 | 155 | 359 | 945 | 2,129 |
| 評価性引当額 | △489 | △85 | △91 | △137 | △359 | △887 | △2,051 |
| 繰延税金資産 | 2 | - | - | 17 | - | 57 | (※2)78 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,129百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産78百万円を計上しております。この繰延税金資産78百万円のうち主なものは、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産10百万円と、当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する2社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産50百万円であります。これらの税務上の繰越欠損金は、当社において主として2013年3月期及び2019年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、連結納税グループに加入する2社において2019年3月期に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、連結納税グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||
| 法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 持分法投資損益 評価性引当額の増減額 連結子会社との税率差異 負ののれん発生益 段階取得に係る差損 その他 | 30.5% 11.3 △10.0 1.4 △10.4 10.8 1.0 - - 0.1 | 30.5% 7.2 △6.9 1.0 △3.1 3.2 0.9 △26.5 16.7 △0.4 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.6 | 22.5 |