(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,236百万円		3,303百万円
退職給付に係る負債	1,842		1,415
金融商品取引責任準備金	827		844
賞与引当金	771		785
役員退職慰労引当金	511		765
貸倒引当金	605		506
土地等減損損失	389		361
未払事業税	713		299
資産除去債務	353		278
投資有価証券評価損	300		241
減価償却費(減損損失を含む)	164		185
ゴルフ会員権評価損	135		114
その他	476		544
繰延税金資産小計	11,328		9,645
評価性引当額	△6,418		△5,486
繰延税金資産合計	4,910		4,158
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,389		△8,693
その他	△253		△262
繰延税金負債合計	△6,643		△8,955
繰延税金資産(負債)の純額	△1,733		△4,797

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,753百万円		1,376百万円
固定資産-繰延税金資産	1,838		1,445
流動負債-繰延税金負債	-		△32
固定負債-繰延税金負債	△5,325		△7,586

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額の増減額 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 繰越欠損金の期限切れ 所得拡大税制の特別控除 その他	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.5% 0.6 △0.3 0.3 △1.0 1.6 2.4 △2.0 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は488百万円減少し、法人税等調整額が401百万円、その他有価証券評価差額金が858百万円、退職給付に係る調整累計額が30百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は88百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度における控除限度額が、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度からは繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度からは繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は95百万円減少し、法人税等調整額は95百万円増加しております。