有価証券報告書-第88期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,476	百万円		1,337	百万円
賞与引当金	794			1,175
減価償却費(減損損失を含む)	1,041			811
資産除去債務	554			575
税務上の繰越欠損金(注)	720			565
金融商品取引責任準備金	356			422
事業税	236			403
投資有価証券評価損	423			287
株式報酬費用	231			286
貸倒引当金	274			278
賞与引当金に係る社会保険料	97			153
その他	440			369
繰延税金資産小計	6,647			6,668
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△720			△534
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△4,442			△3,692
評価性引当額小計	△5,162			△4,227
繰延税金資産合計	1,484			2,441
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,123			△17,413
退職給付に係る資産	△1,359			△1,860
未収配当金	△389			△367
資産除去債務(除去費用)	△277			△272
その他	△66			△70
繰延税金負債合計	△16,217			△19,984
繰延税金資産(負債)の純額	△14,732			△17,543

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	17	273	-	103	23	302	720
評価性引当額	△17	△273	-	△103	△23	△302	△720
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	267	-	92	23	33	148	565
評価性引当額	△236	-	△92	△23	△33	△148	△534
繰延税金資産	30	-	-	-	-	-	(※2)30

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金565百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30百万円を計上しております。この繰延税金資産30百万円のうち主なものは、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産30百万円であります。これらの税務上の繰越欠損金は、一部の子会社にて2018年3月期に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△1.1			△0.8
住民税均等割等	0.6			0.4
持分法投資損益	△1.2			△1.2
評価性引当額の増減額	△0.7			△3.4
連結子会社との税率差異	0.6			0.4
税率変更に伴う修正額	△0.1			-
賃上げ促進税制による税額控除	△2.3			△1.9
その他	0.1			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2			23.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。