有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,479百万円		4,236百万円
退職給付引当金	2,046		-
退職給付に係る負債	-		1,842
金融商品取引責任準備金	596		827
賞与引当金	822		771
未払事業税	541		713
貸倒引当金	789		605
役員退職慰労引当金	486		511
減損損失	365		416
資産除去債務	330		353
投資有価証券評価損	216		300
減価償却費	136		136
ゴルフ会員権評価損	143		135
その他	493		476
繰延税金資産小計	11,449		11,328
評価性引当額	△6,300		△6,418
繰延税金資産合計	5,149		4,910
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,479		△6,389
その他	△202		△253
繰延税金負債合計	△4,681		△6,643
繰延税金資産(負債)の純額	467		△1,733

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,764百万円		1,753百万円
固定資産-繰延税金資産	1,900		1,838
固定負債-繰延税金負債	△3,198		△5,325

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8
住民税均等割等	0.4
評価性引当額の増減額	4.8
損金に算入された関係会社株式評価損	△20.8
その他	△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また、「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する連結会計年度から地方法人税が課税されることになりました。
これらの税率変更等により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が191百万円減少し、法人税等調整額が191百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。