(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,143百万円		2,937百万円
退職給付に係る負債	1,686		1,633
賞与引当金	559		652
貸倒引当金	477		407
金融商品取引責任準備金	807		377
資産除去債務	315		376
未払事業税	81		275
土地等減損損失	348		225
減価償却費(減損損失を含む)	164		182
未払役員退職慰労金	180		175
投資有価証券評価損	228		169
ゴルフ会員権評価損	107		51
役員退職慰労引当金	34		43
その他	424		278
繰延税金資産小計	8,560		7,785
評価性引当額	△5,296		△4,431
繰延税金資産合計	3,263		3,353
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,514		△6,808
その他	△396		△473
繰延税金負債合計	△6,910		△7,282
繰延税金資産(負債)の純額	△3,646		△3,928

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	811百万円		1,001百万円
固定資産-繰延税金資産	1,622		1,441
流動負債-繰延税金負債	△30		△37
固定負債-繰延税金負債	△6,050		△6,333

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 持分法投資損益 評価性引当額の増減額 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 繰越欠損金の期限切れ 所得拡大税制の特別控除 その他	33.0% 0.9 △0.0 0.4 △4.2 1.3 1.1 - △1.5 0.2		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2