有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,303百万円		3,143百万円
退職給付に係る負債	1,415		1,686
金融商品取引責任準備金	844		807
賞与引当金	785		559
貸倒引当金	506		477
土地等減損損失	361		348
資産除去債務	278		315
投資有価証券評価損	241		228
未払役員退職慰労金	-		180
減価償却費(減損損失を含む)	185		164
ゴルフ会員権評価損	114		107
未払事業税	299		81
役員退職慰労引当金	765		34
その他	544		424
繰延税金資産小計	9,645		8,560
評価性引当額	△5,486		△5,296
繰延税金資産合計	4,158		3,263
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,693		△6,514
その他	△262		△396
繰延税金負債合計	△8,955		△6,910
繰延税金資産(負債)の純額	△4,797		△3,646

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,376百万円		811百万円
固定資産-繰延税金資産	1,445		1,622
流動負債-繰延税金負債	△32		△30
固定負債-繰延税金負債	△7,586		△6,050

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 持分法投資損益 評価性引当額の増減額 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 繰越欠損金の期限切れ 所得拡大税制の特別控除 その他	35.5% 0.6 △0.3 0.3 0.0 △1.0 1.6 2.4 △2.0 0.8		33.0% 0.9 △0.0 0.4 △4.2 1.3 1.1 - △1.5 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		31.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が138百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が202百万円、その他有価証券評価差額金が342百万円、それぞれ増加しております。