(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,937百万円		2,897百万円
退職給付に係る負債	1,633		1,721
減価償却費(減損損失を含む)	182		1,459
賞与引当金	652		719
貸倒引当金	407		434
資産除去債務	376		395
金融商品取引責任準備金	377		392
未払事業税	275		283
土地等減損損失	225		225
未払役員退職慰労金	175		162
投資有価証券評価損	169		135
新株予約権(株式報酬費用)	49		71
ゴルフ会員権評価損	51		50
役員退職慰労引当金	43		45
その他	228		248
繰延税金資産小計	7,785		9,243
評価性引当額	△4,431		△4,749
繰延税金資産合計	3,353		4,494
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,808		△6,616
その他	△473		△587
繰延税金負債合計	△7,282		△7,203
繰延税金資産(負債)の純額	△3,928		△2,709

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,001百万円		1,036百万円
固定資産-繰延税金資産	1,441		2,413
流動負債-繰延税金負債	△37		△24
固定負債-繰延税金負債	△6,333		△6,135

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 持分法投資損益 評価性引当額の増減額 繰越欠損金の期限切れ 所得拡大税制の特別控除 その他	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.7% 1.3 △0.3 0.9 △0.2 △2.7 6.6 △2.4 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.0