有価証券報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,589	百万円		1,476	百万円
減価償却費(減損損失を含む)	1,316			1,041
賞与引当金	862			794
税務上の繰越欠損金(注)	1,203			720
資産除去債務	473			554
投資有価証券評価損	496			423
金融商品取引責任準備金	298			356
貸倒引当金	297			274
事業税	349			236
株式報酬費用	87			231
賞与引当金に係る社会保険料	107			97
役員退職慰労引当金	44			64
ゴルフ会員権評価損	48			49
その他	430			326
繰延税金資産小計	7,607			6,647
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△1,099			△720
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△4,364			△4,442
評価性引当額小計	△5,464			△5,162
繰延税金資産合計	2,142			1,484
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,580			△14,123
退職給付に係る資産	△1,237			△1,359
未収配当金	△336			△389
資産除去債務(除去費用)	△147			△277
その他	△36			△66
繰延税金負債合計	△18,338			△16,217
繰延税金資産(負債)の純額	△16,195			△14,732

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	39	532	-	157	473	1,203
評価性引当額	-	△39	△532	-	△144	△382	△1,099
繰延税金資産	-	-	-	-	13	90	(※2)104

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金1,203百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産104百万円を計上しております。この繰延税金資産104百万円のうち主なものは、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産104百万円であります。これらの税務上の繰越欠損金は、主として2023年3月期に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	17	273	-	103	23	302	720
評価性引当額	△17	△273	-	△103	△23	△302	△720
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.7			△1.1
住民税均等割等	0.5			0.6
持分法投資損益	△0.6			△1.2
評価性引当額の増減額	△5.7			△0.7
連結子会社との税率差異	0.6			0.6
税率変更に伴う修正額	-			△0.1
賃上げ促進税制による税額控除	-			△2.3
その他	0.0			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4			28.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が349百万円、法人税等調整額が49百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が299百万円減少しております。