(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	2,897百万円		3,240百万円
退職給付に係る負債	1,721		1,848
減価償却費(減損損失を含む)	1,459		1,141
賞与引当金	719		505
貸倒引当金	434		466
資産除去債務	395		407
金融商品取引責任準備金	392		370
土地等減損損失	225		229
未払役員退職慰労金	162		158
投資有価証券評価損	135		124
新株予約権(株式報酬費用)	71		94
賞与引当金に係る社会保険料	95		70
ゴルフ会員権評価損	50		50
その他	481		163
繰延税金資産小計	9,243		8,873
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-		△2,588
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,904
評価性引当額小計	△4,749		△4,493
繰延税金資産合計	4,494		4,379
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,616		△5,911
退職給付に係る資産	△222		△294
資産除去債務(除去費用)	△207		△208
未収配当金	△136		△129
その他	△20		△27
繰延税金負債合計	△7,203		△6,572
繰延税金資産(負債)の純額	△2,709		△2,192

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	330	440	550	85	91	1,741	3,240
評価性引当額	△330	△440	△479	△85	△84	△1,168	△2,588
繰延税金資産	-	-	71	-	6	573	(※2)651

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金3,240百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産651百万円を計上しております。この繰延税金資産651百万円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産188百万円と、当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する2社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産462百万円であります。これらの税務上の繰越欠損金は、当社において主として2013年3月期及び2019年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、連結納税グループに加入する2社において2019年3月期に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、連結納税グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 持分法投資損益 評価性引当額の増減額 所得拡大税制の特別控除 連結子会社との税率差異 その他	30.7% 1.3 △0.3 0.9 △0.2 △2.7 △2.4 - 6.7		30.5% 15.6 △12.2 3.1 △0.1 6.4 - 1.2 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		44.5