- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※6 一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っており、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号、第3号及び第5号に定める方法により算出しております。
2019/06/28 9:07- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ494億63百万円減少し4,257億円、負債合計は前連結会計年度末に比べ445億97百万円減少し2,505億16百万円、純資産合計は前連結会計年度末に比べ48億65百万円減少し1,751億83百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
2019/06/28 9:07- #3 資産の評価基準及び評価方法
価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
2019/06/28 9:07- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2019/06/28 9:07- #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/06/28 9:07 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
2019/06/28 9:07- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
② 時価のないもの
2019/06/28 9:07- #8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)を採用しております。
2019/06/28 9:07- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 180,048 | 175,183 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 23,336 | 24,211 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (235) | (310) |
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