こうした環境のなか、日経平均株価は、米中通商協議の動向を睨みながら21,000~22,000円を中心とするレンジで一進一退の展開となりました。4月末にかけては、米中協議の進展に対する期待が高まり、為替も1ドル=112円近辺まで円安ドル高が進行したことを受けて、22,000円台を回復、一時22,362円92銭の高値をつけました。しかし、ゴールデンウィーク期間中、トランプ米大統領が中国への追加関税に言及したことから、日経平均株価は下落に転じました。米中摩擦の再燃に加え、世界経済の減速や中東情勢の悪化などを巡る懸念なども重なったことから、6月上旬にかけて、為替は1ドル=108円近辺まで円高ドル安が進行し、日経平均株価も一時20,289円64銭の安値を付けました。その後、米国での早期利下げ観測台頭を受けて、世界経済が下支えされるとの思惑から世界的に株価が上昇するなか、日経平均株価も21,000円台まで値を戻し、21,275円92銭で6月の取引を終えました。一方、為替は、米国の利下げが日米金利差の縮小につながるとの懸念などから一時1ドル=106円台後半をつける場面もありましたが、6月末にかけて値を戻し、1ドル=108円近辺で6月の取引を終えました。
このような状況のもと、中核子会社の岡三証券株式会社においては、市況に即した投資情報と多様な商品ラインアップを活用した地域密着型の営業活動を引き続き展開しました。一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会社においては、引き続き新規口座開設の拡大に注力するとともに、AI技術を用いたお客さま向け独自サービスの提供やグループ外企業との法人取次の受託拡大を図るなど、営業基盤の拡大に努めました。また、岡三アセットマネジメント株式会社においては、経済環境分析やリサーチ強化で運用パフォーマンス向上を図るとともに、販売会社を通じてお客さまへ分かりやすくタイムリーな情報提供を行い、運用資産の拡大に努めました。商品としては、「中国人民元ソブリンオープン(愛称:夢元(むげん))」や「北米リート・セレクトファンドA~Fコース(愛称:ほくと星)」などの純資産残高が増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は157億30百万円(前年同期比87.0%)、純営業収益は155億9百万円(同86.9%)となりました。販売費・一般管理費は155億8百万円(同92.0%)となり、経常利益は2億21百万円(同19.8%)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億37百万円(前年同期は5億46百万円の利益)となりました。
2019/08/13 11:22