#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした環境のなか、日経平均株価は、米中通商協議の動向や先進国の金融政策を意識しながら、概ね20,000～22,000円を中心とするレンジでの推移となりました。4月後半にかけて米中協議の進展に対する期待が高まり、為替も1ドル=112円近辺まで円安ドル高が進行したことを受けて、日経平均株価は22,000円台を回復、一時22,362円92銭の高値をつけました。しかし5月以降は、米中摩擦の再燃に加えて世界経済の減速や中東情勢の悪化などを巡る懸念なども重なったことから、為替相場では円高ドル安が進行し、日経平均株価も下落に転じました。その後も米中協議の動向や世界経済の先行きに一喜一憂する値動きが続くなか、各国中央銀行の金融緩和姿勢が日経平均株価の下支えとなりました。日経平均株価は8月前半に20,110円76銭の安値をつけましたが、9月末にかけては米中協議の進展期待が再び台頭したこともあり、一時22,000円台を回復する場面も見られ、21,755円84銭で9月の取引を終えました。一方為替も、8月後半に1ドル=104円台半ばの円高ドル安水準を付けて以降、9月末に向けて円安ドル高に転じました。しかし、米国の利下げが日米金利差の縮小につながるとの懸念などから上値は重く、1ドル=108円近辺で9月の取引を終えました。
このような状況のもと、中核子会社の岡三証券株式会社においては、市況に即した投資情報と多様な商品ラインアップを活用した地域密着型の営業活動を引き続き展開しました。一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会社においては、引き続き新規口座開設の拡大に注力するとともに、マーケティング技術を用いたお客さま向けサービスの提供やグループ外企業との法人取次の受託拡大を図るなど、営業基盤の拡大に努めました。また、岡三アセットマネジメント株式会社においては、経済環境分析やリサーチ強化で運用パフォーマンス向上を図るとともに、販売会社を通じてお客さまへ分かりやすくタイムリーな情報提供を行い、運用資産の拡大に努めました。商品としては、「優良好配当・日本株式ファンド(愛称:投資の原点)」を新規設定したほか、「ワールド・リート・セレクション(アジア)」などの純資産残高が増加しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は311億2百万円(前年同期比85.6%)、純営業収益は306億31百万円(同85.6%)となりました。販売費・一般管理費は308億42百万円(同92.9%)となり、経常利益は6億41百万円(同20.9%)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億23百万円(前年同期は15億44百万円の利益)となりました。
2019/11/12 9:06