こうした環境のなか、日経平均株価は、米中通商協議の動向や先進国の金融政策を意識しながら、概ね20,000～22,000円を中心とするレンジで推移したのち、年末にかけて高値を目指す展開となりました。年度当初の日経平均株価は、米中協議の進展に対する期待や為替が1ドル=112円近辺まで円安ドル高が進行したことなどから一時22,000円台をつけましたが、米中摩擦の再燃などをきっかけに、5月以降は上値の重い展開が続きました。米中協議の動向や世界経済の先行きなどに一喜一憂する状況が続くなか、米国をはじめとする各国中央銀行の金融緩和姿勢が日経平均株価の下支えとなりました。日経平均株価は8月前半に20,110円76銭の安値をつけたものの、9月以降は米国での段階的な利下げや米中協議の進展などから上昇基調に転じました。年末にかけては、米中協議の部分合意が形成されたことが伝わり、約1年2ヶ月ぶりに24,000円台の高値をつける場面も見られ、23,656円62銭の高値圏で年内の取引を終えました。一方為替も、8月後半に1ドル=104円台半ばの円高ドル安水準を付けて以降、円安ドル高に転じましたが、米国での段階的な利下げによる日米金利差の縮小などから相場の上値は重く、10月以降は概ね1ドル=108～110円でのレンジ推移に終始しました。
このような状況のもと、中核子会社の岡三証券株式会社においては、市況に即した投資情報と多様な商品ラインアップを活用した地域密着型の営業活動を引き続き展開しました。一方、インターネット取引を主体とする岡三オンライン証券株式会社においては、新規口座開設の拡大に注力するとともに、マーケティング技術を用いたサービスの提供や取引所FX・CFDの対面サポートコース開始などにより、営業収益の拡大に努めました。また、岡三アセットマネジメント株式会社においては、経済環境分析やリサーチ強化で運用パフォーマンス向上を図るとともに、販売会社を通じてお客さまへ分かりやすくタイムリーな情報提供を行い、運用資産の拡大に努めました。商品としては、「ワールド・リート・セレクション(アジア)」や「優良好配当・日本株式ファンド(愛称:投資の原点)」などの公募投信と私募投信において純資産残高が増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は482億83百万円(前年同期比92.8%)、純営業収益は475億52百万円(同92.9%)となりました。販売費・一般管理費は463億89百万円(同94.4%)となり、経常利益は39億99百万円(同150.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億37百万円(同401.9%)となりました。
2020/02/13 9:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
