(ウ)大規模買付行為は、評価期間経過後にのみ開始されるべきこと。
b.大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対しては、新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
c.大規模買付ルールが遵守されても、大規模買付者による会社の支配が会社に回復しがたい損害をもたらすとき等には、当社は新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。

2020/09/11 14:15

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

	第1回	第2回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名当社子会社(岡三証券株式会社)取締役 23名	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名当社子会社(岡三証券株式会社)取締役 22名
新株予約権の数(個) ※	835	1,636
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式83,500(注1)	普通株式163,600(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2015年7月14日至 2045年7月13日	自 2016年7月15日至 2046年7月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 716資本組入額 358	発行価格 384資本組入額 192
新株予約権の行使の条件 ※	(注2)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注3)

	第3回	第4回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名当社子会社(岡三証券株式会社)取締役 4名当社子会社(岡三証券株式会社)執行役員 17名	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名当社子会社(岡三証券株式会社)取締役 7名当社子会社(岡三証券株式会社)執行役員 19名
新株予約権の数(個) ※	1,247	1,837[1,793]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式124,700(注1)	普通株式183,700[179,300](注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2017年7月15日至 2047年7月14日	自 2018年7月14日至 2048年7月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 615資本組入額 308	発行価格 404資本組入額 202
新株予約権の行使の条件 ※	(注2)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注3)

	第5回	第6回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名当社子会社(岡三証券株式会社)取締役 5名当社子会社(岡三証券株式会社)執行役員 20名	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名当社子会社(岡三証券株式会社)取締役 5名当社子会社(岡三証券株式会社)執行役員 20名
新株予約権の数(個) ※	2,598[2,553]	3,048
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式259,800[255,300](注1)	普通株式304,800(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2019年7月13日至 2049年7月12日	自 2020年7月14日至 2050年7月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 332資本組入額 166	発行価格 (注4)資本組入額 (注4)
新株予約権の行使の条件 ※	(注2)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注3)

※ 当連結会計年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2020/09/11 14:15

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
その他(単元未満株式の売渡請求に伴う売渡)	-	-	118	38,586
その他(新株予約権の行使)	75,500	37,489,000	8,900	3,271,600
保有自己株式数	8,269,487	-	8,260,643	-

(注) 1.当期間における処理自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡及び新株予約権の行使による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、売渡及び新株予約権の行使による株式は含まれておりません。

2020/09/11 14:15

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2020/09/11 14:15

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2020/09/11 14:15

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加904千株は、非支配株主との取引に係る親会社の持分の増加902千株、単元未満株式の買取による増加2千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少445千株は、連結子会社が所有していた自己株式の売却による減少369千株、新株予約権の行使による減少75千株であります。

2020/09/11 14:15

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
投資有価証券評価損	124	123
新株予約権(株式報酬費用)	94	109
賞与引当金に係る社会保険料	70	78

(注)1.評価性引当額は406百万円増加しております。増加の主な内容は、当連結会計年度及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産881百万円を取り崩したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/09/11 14:15

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2020/09/11 14:15

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
普通株式増加数(千株)	590	757
(うち新株予約権(千株))	(590)	(757)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	24,211	8,633
(うち新株予約権(百万円))	(310)	(358)
(うち非支配株主持分(百万円))	(23,901)	(8,274)

2020/09/11 14:15