四半期報告書-第77期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、4月に消費税率が引き上げられたことで個人消費や住宅投資を中心に反動減の動きが強まりましたが、雇用・所得環境の改善もあり減速は限定的でした。一方、消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は、消費増税の影響を除いたベースで前年同月比1%台半ばまで上昇しましたが、上昇ペースには一服感が出始めました。
為替市場は、ドル円相場において4月初旬に1ドル=104円台まで円安ドル高が進みましたが、米国金利の低下に加え、ウクライナ情勢の緊迫化がリスク回避の円高要因と意識されたことで円高ドル安となり、その後は1ドル=101-102円程度で小動きの展開が続きました。一方、ユーロ円相場は、5月上旬までは1ユーロ=140円台で推移しましたが、ECB(欧州中央銀行)の利下げが意識されて以降は円高ユーロ安が進行しました。6月の利下げ後は市場金利の低下が一巡するにつれユーロの下げ止まり感が出て、1ユーロ=138円台で6月の取引を終えました。
株式市場は、当初は消費増税に伴う一時的な景気停滞への懸念や、政策を見極めたいとの動きから軟調な展開となり、日経平均株価は4月11日に一時13,885円11銭まで値を下げました。その後、一進一退の動きが続きましたが、5月下旬以降は新成長戦略への期待や国内年金と見られる買いが株価を下支えし、6月下旬には約5ヵ月ぶりに一時15,400円台を回復するなど、戻りを試す展開となりました。成長戦略発表後も株価は堅調に推移し、日経平均株価は15,162円10銭で6月の取引を終了しました。
債券市場は、底堅い動きが続き、6月下旬に10年国債利回りは一時0.555%まで低下しました。投資家が積極的に上値を追う動きは見られませんでしたが、日銀の国債買入れオペが続くなど良好な需給環境に支えられ、期間を通して利回りは緩やかな低下基調となりました。
このような状況のもと、中核子会社の岡三証券株式会社においては、引き続き地域密着型営業を展開する一方、ロンドン駐在員事務所を新たに開設するなど投資情報収集・発信体制の強化を推進いたしました。一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会社においては、日本株、FX(外国為替証拠金取引)など取扱い商品ごとにキャンペーンを実施し、顧客基盤の強化、拡大を図りました。また、岡三アセットマネジメント株式会社においては、市況の変化をとらえた機動的な運用及びタイムリーな情報発信を行うとともに、投資者のニーズに対応した迅速な商品提供を行い、運用資産の拡大に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は215億86百万円(前年同期比66.2%)、純営業収益は212億96百万円(同66.1%)となりました。販売費・一般管理費は161億21百万円(同93.1%)となり、経常利益は53億63百万円(同35.7%)、四半期純利益は28億25百万円(同33.8%)となりました。
① 損益の概況
受入手数料
受入手数料の合計は146億97百万円(前年同期比63.1%)となりました。主な内訳は次のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) (百万円)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) (百万円)
委託手数料	11,381	3,915
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	147	200
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	7,981	6,556
その他の受入手数料	3,796	4,025
合計	23,306	14,697

a.委託手数料
当第1四半期連結累計期間における東証の1日平均売買高(内国普通株式)は25 億80百万株(前年同期比57.3%)、売買代金は2兆3,105億円(同65.8%)となりました。こうしたなか、前年同期の株式市場が活況だった反動で、株式委託手数料は38 億46百万円(同34.7%)となりました。また、債券委託手数料は1百万円(同32.2%)、その他の委託手数料は67百万円(同22.6%)となり、委託手数料の合計は39億15百万円(同34.4%)となりました。
b.引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当第1四半期連結累計期間においては、企業が将来の成長に向けての投資を行うための資金調達を積極的に行ったことを背景に、エクイティファイナンスの大型案件が寄与して引受け金額が大幅に増加し、株式の手数料は1億68百万円(前年同期比140.5%)となりました。また、債券引受けでは、地方債で主幹事を務めたことやシェアアップなどで引受け金額が増加し、債券の手数料は32百万円(同114.5%)となりました。
以上の結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は2億円(同135.6%)となりました。
c.募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。
当第1四半期連結累計期間においては、先進国の景気回復を背景に欧米のハイ・イールド債券に投資するファンドや、長期的に成長が見込まれる医療分野に投資するファンド等の販売に努めました。また、米国の景気回復の原動力であるシェール関連の中核をなす米国のMLP(エネルギー関連共同投資事業体等)に投資するファンドや、中長期の視点での資産成長が期待できるアロケーション変更型の債券ファンドを新規に導入し、品揃えを充実させました。
以上の結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は65億56百万円(前年同期比82.2%)となりました。一方、その他の受入手数料につきましては、投資信託の信託報酬のほか、FXの取扱いや保険商品の販売により、40億25百万円(同106.0%)となりました。
トレーディング損益

	前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) (百万円)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) (百万円)
株券等トレーディング損益	4,402	3,196
債券等トレーディング損益	3,923	2,954
その他のトレーディング損益	△87	△10
合計	8,238	6,140

当第1四半期連結累計期間においては、株式市場は景気減速や地政学リスクの高まりを受け全般には軟調な展開となりましたが、米国経済の底堅い動きや中国景気減速の改善、世界的な金融緩和傾向により比較的堅調だった米国株式の取扱高が順調に推移しました。一方で、国内株式及び外国債券の収益は減少しました。
以上の結果、株券等トレーディング損益は31億96百万円(前年同期比72.6%)、債券等トレーディング損益は29億54百万円(同75.3%)となり、その他のトレーディング損益10百万円の損失(前年同期は87百万円の損失)を含めたトレーディング損益の合計は61億40百万円(前年同期比74.5%)となりました。
金融収支
金融収益は5億60百万円(前年同期比65.0%)、金融費用は2億90百万円(同72.3%)となり、差引金融収支は2億70百万円(同58.6%)となりました。
その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、1億88百万円(前年同期比99.5%)となりました。
販売費・一般管理費
人件費や取引関係費等の減少により、販売費・一般管理費は161億21百万円(前年同期比93.1%)となりました。
営業外損益及び特別損益
営業外収益は2億20百万円、営業外費用は31百万円となりました。また、特別利益は80百万円、特別損失は72百万円となりました。
② セグメント別の業績状況
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
証券ビジネス
証券ビジネスにおいては、国内株式市場が活況であった前年同期に比べ株式委託手数料が減少した結果、当第1四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は194億50百万円(前年同期比63.0%)、セグメント利益は47億24百万円(同33.5%)となりました。
アセットマネジメントビジネス
アセットマネジメントビジネスにおいては、市況の変化をとらえた機動的な運用及びタイムリーな情報発信を行うとともに、投資者のニーズに対応した迅速な商品提供を行い、運用資産の拡大に努めました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は32億20百万円(前年同期比105.1%)、セグメント利益は3億90百万円(同109.0%)となりました。
サポートビジネス
当第1四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は29億70百万円(前年同期比112.9%)、セグメント利益は1億34百万円(同47.5%)となりました。
なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。
(2)財政状態に関する分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ370億31百万円増加し6,501億66百万円となりました。これは主に、約定見返勘定が664億60百万円増加した一方で、トレーディング商品が260億82百万円、信用取引資産が49億36百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ383億96百万円増加し4,986億91百万円となりました。これは主に、有価証券担保借入金が589億72百万円、預り金が102億74百万円増加した一方で、短期借入金が124億80百万円、未払法人税等が90億2百万円、約定見返勘定が65億35百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億65百万円減少し1,514億74百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が3億71百万円、少数株主持分が3億65百万円増加した一方で、利益剰余金が20億31百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
基本方針の内容の概要
当社は、上場企業である以上、本来、当社株券等の大規模買付行為は自由であり、誰が当社を支配するかは、最終的には当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきもので、当社の経営方針とそれにより実現される企業価値をご理解いただいた上で、当社株主の皆さまに、適切に判断いただくべきものであると考えます。また、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた場合には、その大規模買付行為の内容、大規模買付行為が当社及び当社グループに与える影響、大規模買付者が考える当社及び当社グループの経営方針や事業計画の内容、お客さま、従業員等の当社及び当社グループを取り巻く多くの利害関係者に対する影響、そして、大規模買付行為以外の代替案の有無等について、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、かつ提供された情報を十分に検討するための期間と機会が確保されることが必要だと考えます。
そのためには、大規模買付行為に際して、a.大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならず、b.当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始することができるという「大規模買付ルール」を設けるとともに、当該ルールが有効に機能するために必要な方策を整え、明らかに当社の企業価値及び当社株主の皆さまの共同の利益を害するような濫用的買収に対して、会社として対抗策をとることができなければならないと考えております。
基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導入し、平成25年6月27日開催の当社第75期定時株主総会において承認決議されております。
a.大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合は、以下の「大規模買付ルール」に従わなければならないこと。
(ア)大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならないこと。
(イ)必要な情報提供を受けた後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間(以下、「評価期間」といいます。)として、60日間又は90日間が与えられること。
(ウ)大規模買付行為は、評価期間経過後にのみ開始されるべきこと。
b.大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対しては、新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
c.大規模買付ルールが遵守されても、大規模買付者による会社の支配が会社に回復しがたい損害をもたらすとき等には、当社は新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
d.当社取締役会は、対抗策の発動については社外有識者により構成される独立委員会の勧告に原則として従うこと。
具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
a.当該取組みが基本方針に沿うものであること
(ア)大規模買付ルールが遵守される限り、原則として対抗策はとらないこととなっており、誰が会社を支配するかは当社株主の皆さまにおいて決める仕組みとなっております。
(イ)大規模買付者に十分な情報の提供を求めるとともに、情報の提供をしない大規模買付者には対抗策を発動することを警告することによって、情報提供のインセンティブを与えております。
(ウ)濫用的買収に対しては、会社は対抗策をとりうる制度設計となっております。
b.当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと
対抗策をとりうるのは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないか、会社に回復しがたい損害をもたらすなどの濫用的買収の場合に限定されており、対抗策は基本的には情報提供のインセンティブを与えるものであります。
c.当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
対抗策をとりうる場合が厳しく限定されており、しかも、当社取締役会は独立委員会の勧告に原則として従わなければならないため、当社取締役会の恣意的判断が排除される仕組みとなっております。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。