四半期報告書-第77期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、4月に消費税率が引き上げられたことで当初は個人消費や住宅投資を中心に反動減の動きが強まりましたが、その影響は徐々に緩和に向かいました。一方、消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は、消費増税の影響を除くと前年同月比1%台前半で推移しましたが、上昇ペースは徐々に鈍りました。また、輸出の鈍さ、高水準のエネルギー輸入から貿易赤字が継続しました。
為替市場は、ドル円相場においては、米国金利が低位で推移したことから101～103円を中心とした膠着感の強い展開が続きました。ただし、8月下旬以降は、米国の利上げ前倒し観測や日銀の追加緩和への思惑等から急速に円安ドル高の動きが強まり、9月末には約6年ぶりとなる1ドル=109円台をつけました。一方、ユーロ相場は、デフレ懸念から欧州中央銀行が6月と9月に金融緩和を実施するなど強力な金融緩和姿勢を示したことから対ドルでは約2年ぶりの安値水準まで下落し、対円でも一時1ユーロ=135円台をつけるなど円高ユーロ安の動きとなりました。
株式市場は、当初は消費増税に伴う一時的な景気停滞への懸念や、政策を見極めたいとの動きから調整含みで推移しましたが、5月下旬以降は、新しい成長戦略への期待や国内年金と見られる買いが株価を下支えし、戻りを試す展開となりました。9月以降は円安ドル高が加速したことから輸出企業の業績上振れ期待が強まり、日本株に対する見直し買いが膨らみました。9月下旬には、年初来高値を更新して6年10ヵ月ぶりの水準まで上昇し、日経平均株価は16,173円52銭で9月の取引を終えました。
債券市場は、日銀の国債買入れなどによる良好な需給環境を背景に、堅調な動きが続きました。消費増税の影響で景気の先行き不透明感が続いたことや、地政学リスクの高まりによる国債への安全資産需要から、10年国債利回りは一時0.5%を下回る水準まで低下しました。高値警戒感が強まったことで、9月には利益確定売りが強まる場面もありましたが、投資家の押し目買いに支えられ、利回りの上昇は限定的となり0.5%台前半で9月の取引を終えました。
このような状況のもと、中核子会社の岡三証券株式会社においては、引き続き地域密着型営業を展開したほか、豪証券会社との提携により海外アライアンスを拡充しました。一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会社においては、発注ツールの充実や独自の投資情報配信の強化などサービス向上を図りました。また、岡三アセットマネジメント株式会社においては、市況の変化をとらえた機動的な運用及びタイムリーな情報発信を行うとともに、投資者のニーズに対応した迅速な商品提供を行い、運用資産の拡大に努めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は459億60百万円(前年同期比84.6%)、純営業収益は453億39百万円(同84.6%)となりました。販売費・一般管理費は325億38百万円(同97.5%)となり、経常利益は132億36百万円(同64.2%)、四半期純利益は72億76百万円(同64.7%)となりました。
① 損益の概況
受入手数料
受入手数料の合計は306億49百万円(前年同期比81.3%)となりました。主な内訳は次のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) (百万円)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) (百万円)
委託手数料	17,280	8,978
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	204	300
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	12,704	13,071
その他の受入手数料	7,507	8,299
合計	37,698	30,649

a.委託手数料
当第2四半期連結累計期間における東証の1日平均売買高(内国普通株式)は26億16百万株(前年同期比70.3%)、売買代金は2兆3,279億円(同78.4%)となりました。こうしたなか、前年第1四半期の株式市場が特に活況だった反動で、株式委託手数料は88億52百万円(同52.7%)となりました。また、債券委託手数料は1百万円(同26.8%)、その他の委託手数料は1億24百万円(同26.0%)となり、委託手数料の合計は89億78百万円(同52.0%)となりました。
b.引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当第2四半期連結累計期間は、新規公開株式の引受けにおいては、件数で前年同期並みを確保したものの金額は減少しました。一方、エクイティファイナンスの引受けにおいては、企業の資金ニーズが低調であったことから件数が減少しましたが、大型案件が寄与して金額は増加しました。これらの結果、株式の手数料は2億10百万円(前年同期比136.2%)となりました。また、債券引受けでは、地方債において主幹事を務めたことや、大型事業債を引受けたことから、債券の手数料は90百万円(同179.2%)となりました。
以上の結果、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は3億円(同146.8%)となりました。
c.募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。
当第2四半期連結累計期間においては、海外投資型のファンドを中心に販売を行い、前半は先進国の景気回復を背景に欧米のハイ・イールド債券ファンド等、後半は新規導入した米国の利回り資産に分散投資するファンド等に注力しました。
以上の結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は130億71百万円(前年同期比102.9%)となりました。また、その他の受入手数料につきましては、投資信託の信託報酬等により、82億99百万円(同110.5%)となりました。
トレーディング損益

	前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) (百万円)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) (百万円)
株券等トレーディング損益	7,763	8,095
債券等トレーディング損益	7,015	5,777
その他のトレーディング損益	△96	△85
合計	14,683	13,787

当第2四半期連結累計期間においては、米国経済の復調の兆しや円安等を受け、日米ともに総じて株価は上昇基調となりました。こうしたなか、米国株式の取扱高が継続して順調であったため、株券等トレーディング損益は80億95百万円(前年同期比104.3%)となりました。また、債券等トレーディング損益は57億77百万円(同82.4%)となり、その他のトレーディング損益85百万円の損失(前年同期は96百万円の損失)を含めたトレーディング損益の合計は137億87百万円(前年同期比93.9%)となりました。
金融収支
当第2四半期連結累計期間における金融収益は11億51百万円(前年同期比73.4%)、金融費用は6億21百万円(同84.3%)となり、差引の金融収支は5億30百万円(同63.8%)となりました。
その他の営業収益
当第2四半期連結累計期間における金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、3億71百万円(前年同期比91.2%)となりました。
販売費・一般管理費
当第2四半期連結累計期間における販売費・一般管理費は、人件費や取引関係費等の減少により、325億38百万円(前年同期比97.5%)となりました。
営業外損益及び特別損益
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は5億38百万円、営業外費用は1億2百万円となりました。また、特別利益は1億29百万円、特別損失は2億7百万円となりました。
② セグメント別の業績状況
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
証券ビジネス
証券ビジネスにおいては、投資信託関連収益や米国株式の取扱いが堅調だった一方、株式委託手数料は前年第1四半期の株式市場が特に活況だった反動で減少しました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は416億13百万円(前年同期比81.9%)、セグメント利益は116億76百万円(同61.7%)となりました。
アセットマネジメントビジネス
アセットマネジメントビジネスにおいては、市況の変化をとらえた機動的な運用及びタイムリーな情報発信を行うとともに、投資者のニーズに対応した迅速な商品提供を行い、運用資産の拡大に努めました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は65億49百万円(前年同期比108.4%)、セグメント利益は7億92百万円(同118.9%)となりました。
サポートビジネス
当第2四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は60億21百万円(前年同期比112.4%)、セグメント利益は3億83百万円(同69.5%)となりました。
なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。
(2)財政状態に関する分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ709億44百万円増加し6,840億78百万円となりました。これは主に、有価証券担保貸付金が304億44百万円、トレーディング商品が300億27百万円、現金・預金が74億68百万円増加した一方で、信用取引資産が82億30百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ663億65百万円増加し5,266億60百万円となりました。これは主に、トレーディング商品が291億89百万円、有価証券担保借入金が278億52百万円、預り金が224億95百万円増加した一方で、約定見返勘定が65億35百万円、未払法人税等が59億98百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ45億78百万円増加し1,574億18百万円となりました。これは主に、利益剰余金が24億26百万円、その他有価証券評価差額金が10億90百万円、少数株主持分が9億4百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末に比べ65億21百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末には519億57百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、168億2百万円(前年同期比248.1%)となりました。これは税金等調整前四半期純利益131億58百万円を計上したことに加え、預り金の増加223億72百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減117億95百万円による資金の獲得と、トレーディング商品の増減116億14百万円、法人税の支払額又は還付額103億6百万円による資金の使用との差引によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、31億21百万円(前年同期比114.4%)となりました。これは主に、有価証券の取得33億99百万円、無形固定資産の取得12億41百万円による資金の使用と、有価証券の売却28億円による資金の獲得との差引によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、73億67百万円(前年同期比325.1%)となりました。これは主に、配当金の支払48億74百万円、長期借入金の返済による支出21億40百万円による資金の使用によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
基本方針の内容の概要
当社は、上場企業である以上、本来、当社株券等の大規模買付行為は自由であり、誰が当社を支配するかは、最終的には当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきもので、当社の経営方針とそれにより実現される企業価値をご理解いただいた上で、当社株主の皆さまに、適切に判断いただくべきものであると考えます。また、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた場合には、その大規模買付行為の内容、大規模買付行為が当社及び当社グループに与える影響、大規模買付者が考える当社及び当社グループの経営方針や事業計画の内容、お客さま、従業員等の当社及び当社グループを取り巻く多くの利害関係者に対する影響、そして、大規模買付行為以外の代替案の有無等について、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、かつ提供された情報を十分に検討するための期間と機会が確保されることが必要だと考えます。
そのためには、大規模買付行為に際して、a.大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならず、b.当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始することができるという「大規模買付ルール」を設けるとともに、当該ルールが有効に機能するために必要な方策を整え、明らかに当社の企業価値及び当社株主の皆さまの共同の利益を害するような濫用的買収に対して、会社として対抗策をとることができなければならないと考えております。
基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導入し、平成25年6月27日開催の当社第75期定時株主総会において承認決議されております。
a.大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合は、以下の「大規模買付ルール」に従わなければなら
ないこと。
(ア)大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならないこと。
(イ)必要な情報提供を受けた後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間(以下、「評価期間」といいます。)として、60日間又は90日間が与えられること。
(ウ)大規模買付行為は、評価期間経過後にのみ開始されるべきこと。
b.大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対しては、新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をと
りうること。
c.大規模買付ルールが遵守されても、大規模買付者による会社の支配が会社に回復しがたい損害をもたらす
とき等には、当社は新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
d.当社取締役会は、対抗策の発動については社外有識者により構成される独立委員会の勧告に原則として従
うこと。
具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
a.当該取組みが基本方針に沿うものであること
(ア)大規模買付ルールが遵守される限り、原則として対抗策はとらないこととなっており、誰が会社を支配するかは当社株主の皆さまにおいて決める仕組みとなっております。
(イ)大規模買付者に十分な情報の提供を求めるとともに、情報の提供をしない大規模買付者には対抗策を発動することを警告することによって、情報提供のインセンティブを与えております。
(ウ)濫用的買収に対しては、会社は対抗策をとりうる制度設計となっております。
b.当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと
対抗策をとりうるのは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないか、会社に回復しがたい損害をも
たらすなどの濫用的買収の場合に限定されており、対抗策は基本的には情報提供のインセンティブを与える
ものであります。
c.当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
対抗策をとりうる場合が厳しく限定されており、しかも、当社取締役会は独立委員会の勧告に原則として
従わなければならないため、当社取締役会の恣意的判断が排除される仕組みとなっております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。