訂正有価証券報告書-第84期(2021/04/01-2022/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会の組織については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ① 企業統治の体制 A.企業統治の体制の概要」に記載のとおりであります。当社の監査等委員の総数は3名で、その全員が社外取締役となっております。
なお、監査等委員 比護正史氏は、財務省官房審議官及び北海道財務局長等を歴任されており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員 永井幹人氏は、金融機関における業務経験及び経営実績があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員の監査業務を補助する組織として監査等委員会室を設置し、専任の人員を配置して監査業務の環境整備や監査業務に必要な社内情報の収集など監査等委員の職務遂行のサポートを行っております。監査等委員は監査等委員会室より定期的な報告や社内情報の提供、重要事項の報告を適宜、受けております。
A. 監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
当事業年度は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
B. 監査等委員会・監査等委員の活動状況
監査等委員会は当事業年度において、1)中期経営計画に係るグループ会社の事業再編の進捗状況 ⅰ)証券基幹システムの移行作業の進捗状況 ⅱ)岡三証券と岡三オンライン証券の経営統合に係る準備作業と統合後の運営状況、2)岡三証券におけるお客さま本位のサービス提供の進捗状況 ⅰ)お客さま本位の業務運営方針の浸透及びマーケティング施策の取組状況 ⅱ)サービス提供体制の改革に関わる組織運営状況、3)業務および財務報告に係る内部統制システムの構築・運用状況 ⅰ)連結子会社となった証券ジャパンの経営状況を重点監査項目として取組みました。
監査等委員は、年間の監査方針・監査計画に基づき、取締役会等への出席又は会議録等の閲覧、取締役等からの職務執行状況の聴取、業務執行上の重要な事案について関連部署の使用人への聴取及び会議上程議案の事前説明の聴取、当社経営トップとの意見交換、子会社への実地監査の実施、内部監査担当部署であるグループ内部監査部からの定期的な監査報告の聴取、その他重要な決裁書類等の閲覧及び業務・財産の調査等を行いました。また、主要子会社である岡三証券株式会社監査役との連携及び情報の共有化を図るための社外取締役連絡会を開催しました。監査等委員は、これらの活動を通じて、豊富な経験・専門知識・客観的及び独立的な立場から、取締役会その他にて、個別事案を含む経営全般に対する意見表明を行いました。
また、会計監査人との連携については、監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を開催し、監査上の問題点の有無や今後の課題及び会計監査人の監査体制の説明等に関して意見の交換や情報の共有を図るなど相互に連携し監査の実効性と効率性の向上に努めました。
また、監査等委員会の活動について自己評価を行い、監査の実効性向上を図りました。
監査等委員会では、年間を通じて次のような決議、報告・説明、審議・協議を行いました。
決議 11件:監査方針及び監査計画、会計監査人の再任及び報酬額の同意、事業報告等監査の意見形成、取締役(監査等委員を除く)の選任及び報酬額等の意見形成、監査報告書等。
報告・説明 20件:会計監査報告(年度・四半期)、執行役員等からの報告・説明、監査等委員会の実効性評価、監査活動報告等。
審議・協議 7件:監査方針及び監査計画、会計監査人の評価、監査報告書等。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ① 企業統治の体制 A.企業統治の体制の概要」に記載のとおりであります。なお、人員については、当事業年度において9名を配置しております。
内部監査担当部署であるグループ内部監査部は、当社及び当社子会社を対象に内部監査を計画的に実施しております。グループ内部監査部と監査等委員会との連携については、内部監査終了後の報告会を通して情報共有や意見交換を行い、内部統制の有効性の向上に努めております。また、会計監査人との連携についても、定期的な意見交換会を通して情報の共有を図り、相互に連携して監査の実効性と効率性の向上に努めております。具体的には、監査等委員会室が開催する会計監査人連絡会や三様監査連絡会を通して、監査上の問題点の有無や今後の課題及び会計監査人の監査体制等に関して意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
(監査法人の名称)
東陽監査法人
(継続監査期間)
51年
(業務を執行した公認会計士の氏名・監査業務に係る補助者の構成)
(注)7年以内であるため記載を省略しております。
(監査法人の選定方針と理由)
当社監査等委員会は、監査等委員会監査等基準第37条に『会計監査人の選任等の手続き』として、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、予め日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠して定めている「会計監査人評価項目」に沿って、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む)等を毎期検討する旨の方針を定めております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由のいずれかに該当する場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合、法令等が定める会計監査人の独立性及び適格性が確保できないと認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社監査等委員会が東陽監査法人を会計監査人として選定した理由は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、監査実施体制などを当社の会計監査人の評価・選定基準に従って総合的に検証した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
(監査等委員会による監査法人の評価)
当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、予め日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠して定めている「会計監査人評価項目」に沿って、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む)等を総合的に評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
A.監査公認会計士等に対する報酬
連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務等であります。
B.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
C.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社グループにおける監査証明業務に基づく報酬の内容については、金額が僅少なため重要性が乏しく開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
(当連結会計年度)
当社グループにおける監査証明業務に基づく報酬の内容については、金額が僅少なため重要性が乏しく開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
D.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
E.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などについて検証した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会の組織については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ① 企業統治の体制 A.企業統治の体制の概要」に記載のとおりであります。当社の監査等委員の総数は3名で、その全員が社外取締役となっております。
なお、監査等委員 比護正史氏は、財務省官房審議官及び北海道財務局長等を歴任されており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員 永井幹人氏は、金融機関における業務経験及び経営実績があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員の監査業務を補助する組織として監査等委員会室を設置し、専任の人員を配置して監査業務の環境整備や監査業務に必要な社内情報の収集など監査等委員の職務遂行のサポートを行っております。監査等委員は監査等委員会室より定期的な報告や社内情報の提供、重要事項の報告を適宜、受けております。
A. 監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
当事業年度は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 役職 | 氏名 | 出席回数(出席率) |
| 社外取締役監査等委員 | 比護 正史 | 11回/11回(100%) |
| 社外取締役監査等委員 | 永井 幹人 | 10回/11回( 91%) |
| 社外取締役監査等委員 | 宇治原 潔 | ⦅就任後の当事業年度中⦆ 8回/8回(100%) |
B. 監査等委員会・監査等委員の活動状況
監査等委員会は当事業年度において、1)中期経営計画に係るグループ会社の事業再編の進捗状況 ⅰ)証券基幹システムの移行作業の進捗状況 ⅱ)岡三証券と岡三オンライン証券の経営統合に係る準備作業と統合後の運営状況、2)岡三証券におけるお客さま本位のサービス提供の進捗状況 ⅰ)お客さま本位の業務運営方針の浸透及びマーケティング施策の取組状況 ⅱ)サービス提供体制の改革に関わる組織運営状況、3)業務および財務報告に係る内部統制システムの構築・運用状況 ⅰ)連結子会社となった証券ジャパンの経営状況を重点監査項目として取組みました。
監査等委員は、年間の監査方針・監査計画に基づき、取締役会等への出席又は会議録等の閲覧、取締役等からの職務執行状況の聴取、業務執行上の重要な事案について関連部署の使用人への聴取及び会議上程議案の事前説明の聴取、当社経営トップとの意見交換、子会社への実地監査の実施、内部監査担当部署であるグループ内部監査部からの定期的な監査報告の聴取、その他重要な決裁書類等の閲覧及び業務・財産の調査等を行いました。また、主要子会社である岡三証券株式会社監査役との連携及び情報の共有化を図るための社外取締役連絡会を開催しました。監査等委員は、これらの活動を通じて、豊富な経験・専門知識・客観的及び独立的な立場から、取締役会その他にて、個別事案を含む経営全般に対する意見表明を行いました。
また、会計監査人との連携については、監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を開催し、監査上の問題点の有無や今後の課題及び会計監査人の監査体制の説明等に関して意見の交換や情報の共有を図るなど相互に連携し監査の実効性と効率性の向上に努めました。
また、監査等委員会の活動について自己評価を行い、監査の実効性向上を図りました。
監査等委員会では、年間を通じて次のような決議、報告・説明、審議・協議を行いました。
決議 11件:監査方針及び監査計画、会計監査人の再任及び報酬額の同意、事業報告等監査の意見形成、取締役(監査等委員を除く)の選任及び報酬額等の意見形成、監査報告書等。
報告・説明 20件:会計監査報告(年度・四半期)、執行役員等からの報告・説明、監査等委員会の実効性評価、監査活動報告等。
審議・協議 7件:監査方針及び監査計画、会計監査人の評価、監査報告書等。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ① 企業統治の体制 A.企業統治の体制の概要」に記載のとおりであります。なお、人員については、当事業年度において9名を配置しております。
内部監査担当部署であるグループ内部監査部は、当社及び当社子会社を対象に内部監査を計画的に実施しております。グループ内部監査部と監査等委員会との連携については、内部監査終了後の報告会を通して情報共有や意見交換を行い、内部統制の有効性の向上に努めております。また、会計監査人との連携についても、定期的な意見交換会を通して情報の共有を図り、相互に連携して監査の実効性と効率性の向上に努めております。具体的には、監査等委員会室が開催する会計監査人連絡会や三様監査連絡会を通して、監査上の問題点の有無や今後の課題及び会計監査人の監査体制等に関して意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
(監査法人の名称)
東陽監査法人
(継続監査期間)
51年
(業務を執行した公認会計士の氏名・監査業務に係る補助者の構成)
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人名 | 監査継続年数 |
| 指定社員 業務執行社員 榎倉 昭夫 | 東陽監査法人 | (注) |
| 指定社員 業務執行社員 松本 直也 | 東陽監査法人 | (注) |
| 指定社員 業務執行社員 大橋 睦 | 東陽監査法人 | (注) |
(注)7年以内であるため記載を省略しております。
| 監査業務に係る補助者 | 人数 |
| 公認会計士 | 33名 |
| その他 | 20名 |
| 合計 | 53名 |
(監査法人の選定方針と理由)
当社監査等委員会は、監査等委員会監査等基準第37条に『会計監査人の選任等の手続き』として、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、予め日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠して定めている「会計監査人評価項目」に沿って、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む)等を毎期検討する旨の方針を定めております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由のいずれかに該当する場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合、法令等が定める会計監査人の独立性及び適格性が確保できないと認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社監査等委員会が東陽監査法人を会計監査人として選定した理由は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、監査実施体制などを当社の会計監査人の評価・選定基準に従って総合的に検証した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
(監査等委員会による監査法人の評価)
当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、予め日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠して定めている「会計監査人評価項目」に沿って、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む)等を総合的に評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
A.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 19 | - | 24 | - |
| 連結子会社 | 72 | 6 | 75 | 6 |
| 計 | 91 | 6 | 99 | 6 |
連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務等であります。
B.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
C.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社グループにおける監査証明業務に基づく報酬の内容については、金額が僅少なため重要性が乏しく開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
(当連結会計年度)
当社グループにおける監査証明業務に基づく報酬の内容については、金額が僅少なため重要性が乏しく開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
D.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
E.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などについて検証した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。