有価証券報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会の組織については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① 企業統治の体制 A.企業統治の体制の概要」に記載のとおりであります。提出日(2025年6月24日)現在、当社の監査等委員の総数は4名(うち、常勤1名)で、うち3名が社外取締役となっております。監査等委員 比護正史氏は、財務省官房審議官及び北海道財務局長等を歴任されており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、当社は、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員の総数は5名(うち、常勤1名)、うち4名が社外取締役となる予定です。監査等委員候補 宮林綾子氏は当社における広報IR業務など、監査等委員候補 木村芳文氏は株式会社格付投資情報センターにおける代表取締役社長など、監査等委員候補 佐藤慎一氏は財務省における財務事務次官を含む要職などの経歴を有し、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員の監査業務を補助する組織として監査等委員会室を設置し、専任の人員を配置して監査業務の環境整備や監査業務に必要な社内情報の収集など監査等委員の職務遂行のサポートを行っております。
A.監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
当事業年度は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
B.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は当事業年度において、(ⅰ)中期経営計画の取り組み状況(a)証券アライアンス拡大に向けたプラットフォーム戦略の推進状況(b)リテールビジネス改革の進捗状況、(ⅱ)業務及び財務報告に係る内部統制システムの構築・運用状況、を重点監査項目として取り組みました。なお、(ⅰ)については岡三証券株式会社の監査等委員会と連携しました。
会計監査人との連携については、監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を開催し、監査上の問題点の有無や今後の課題及び会計監査人の監査体制の説明等に関して意見の交換や情報の共有を図るなど相互に連携し監査の実効性と効率性の向上に努めました。なお、会計監査人から監査上の主要な検討事項(KAM)候補について説明を受け協議を行いました。
内部監査担当部署であるグループ内部監査部による監査結果については、常勤監査等委員への報告のほか、定期的に監査等委員会において報告を受けております。
また、監査等委員会の活動について自己評価を行い、監査の実効性向上を図りました。
監査等委員会では、年間を通じて次のような決議、報告・説明、審議・協議を行いました。
決議 10件:監査方針及び監査計画、会計監査人の再任及び報酬額の同意、事業報告等監査の意見形成、取締役(監査等委員を除く)の選任及び報酬等の意見形成、監査等委員である取締役選任についての同意、補欠の監査等委員である取締役選任についての同意、監査報告書等。
報告・説明 24件:会計監査人からの報告(監査計画・四半期レビュー・年度監査)、グループ内部監査部からの監査報告、グループリスク管理部からのERMの実施報告、執行役員等からの報告・説明(証券子会社のIFA化について等)、海外子会社往査の実施報告、監査等委員会の実効性評価等。
審議・協議 6件:監査方針及び監査計画、監査上の主要な検討事項(KAM)、会計監査人の評価、監査報告書等。
C.常勤監査等委員の活動状況
常勤監査等委員は、年間の監査方針・監査計画に基づき、取締役会及び重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、子会社に対する実地監査を実施したほか、その他重要な決裁書類等の閲覧及び業務・財産の調査等を行いました。また、社外監査等委員との意思疎通・情報共有を図るための定例報告の実施、グループ会社の監査役等との連携及び情報の共有化、監査機能の向上を目的としたグループ監査役等会議、大会社監査役等連絡会の主催、会計監査人及び内部監査部門との連携及び情報共有を図るための会計監査人連絡会・三様監査連絡会を定期的に主催しました。
D.社外監査等委員の活動状況
社外監査等委員は、重要な会議資料の閲覧や業務執行上の重要な事案について関連部署の使用人への聴取及び事前説明を受けたほか、当社経営トップとの意見交換、子会社への実地監査、主要子会社である岡三証券株式会社の社外監査等委員との連携及び情報の共有化を図るための社外取締役連絡会を通して、当社グループへの理解を深めております。これらの活動を背景に取締役会に出席して、豊富な経験・専門知識・客観的及び独立的な立場から経営全般に対する意見表明を行いました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① 企業統治の体制 A.企業統治の体制の概要」に記載のとおりであります。なお、人員については、提出日現在10名を配置しております。
内部監査担当部署であるグループ内部監査部は、当社及び当社子会社を対象に内部監査を計画的に実施しており、監査結果は定期的に取締役会並びに監査等委員会へ報告しております。また、グループ内部監査部と監査等委員会との連携については、内部監査終了後の報告会を通して情報共有や意見交換を行い、内部統制の有効性の向上に努めております。その他、会計監査人との連携についても、定期的な意見交換会を通して情報の共有を図り、相互に連携して監査の実効性と効率性の向上に努めております。具体的には、監査等委員会が開催する会計監査人連絡会や三様監査連絡会を通して、監査上の問題点の有無や今後の課題及び会計監査人の監査体制等に関して意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
(監査法人の名称)
東陽監査法人
(継続監査期間)
54年
(業務を執行した公認会計士の氏名・監査業務に係る補助者の構成)
(注)7年以内であるため記載を省略しております。
(監査法人の選定方針と理由)
当社監査等委員会は、監査等委員会監査等基準において会計監査人の選任等の手続を定めており、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む)等を毎期検討することとしています。当該検討は、予め日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠して定めている会計監査人評価項目に沿って行っています。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由のいずれかに該当する場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合、法令等が定める会計監査人の独立性及び適格性が確保できないと認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社監査等委員会が東陽監査法人を会計監査人として選定した理由は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、監査実施体制などを当社の会計監査人の評価・選定基準に従って総合的に検証した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
(監査等委員会による監査法人の評価)
当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、予め定めている上記の会計監査人評価項目に沿って、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を総合的に評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
A.監査公認会計士等に対する報酬
提出会社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレターの作成業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務等であります。
B.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
C.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(当連結会計年度)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
D.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
E.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などについて検証した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会の組織については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① 企業統治の体制 A.企業統治の体制の概要」に記載のとおりであります。提出日(2025年6月24日)現在、当社の監査等委員の総数は4名(うち、常勤1名)で、うち3名が社外取締役となっております。監査等委員 比護正史氏は、財務省官房審議官及び北海道財務局長等を歴任されており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、当社は、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員の総数は5名(うち、常勤1名)、うち4名が社外取締役となる予定です。監査等委員候補 宮林綾子氏は当社における広報IR業務など、監査等委員候補 木村芳文氏は株式会社格付投資情報センターにおける代表取締役社長など、監査等委員候補 佐藤慎一氏は財務省における財務事務次官を含む要職などの経歴を有し、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員の監査業務を補助する組織として監査等委員会室を設置し、専任の人員を配置して監査業務の環境整備や監査業務に必要な社内情報の収集など監査等委員の職務遂行のサポートを行っております。
A.監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
当事業年度は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 役職 | 氏名 | 出席回数(出席率) |
| 社外監査等委員 | 比護 正史 | 12回/12回(100%) |
| 常勤監査等委員 | 今村 薫 | 12回/12回(100%) |
| 社外監査等委員 | 宇治原 潔 | 12回/12回(100%) |
| 社外監査等委員 | 吉田 慎一 | ⦅就任後の当事業年度中⦆ 7回/8回(88%) |
B.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は当事業年度において、(ⅰ)中期経営計画の取り組み状況(a)証券アライアンス拡大に向けたプラットフォーム戦略の推進状況(b)リテールビジネス改革の進捗状況、(ⅱ)業務及び財務報告に係る内部統制システムの構築・運用状況、を重点監査項目として取り組みました。なお、(ⅰ)については岡三証券株式会社の監査等委員会と連携しました。
会計監査人との連携については、監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を開催し、監査上の問題点の有無や今後の課題及び会計監査人の監査体制の説明等に関して意見の交換や情報の共有を図るなど相互に連携し監査の実効性と効率性の向上に努めました。なお、会計監査人から監査上の主要な検討事項(KAM)候補について説明を受け協議を行いました。
内部監査担当部署であるグループ内部監査部による監査結果については、常勤監査等委員への報告のほか、定期的に監査等委員会において報告を受けております。
また、監査等委員会の活動について自己評価を行い、監査の実効性向上を図りました。
監査等委員会では、年間を通じて次のような決議、報告・説明、審議・協議を行いました。
決議 10件:監査方針及び監査計画、会計監査人の再任及び報酬額の同意、事業報告等監査の意見形成、取締役(監査等委員を除く)の選任及び報酬等の意見形成、監査等委員である取締役選任についての同意、補欠の監査等委員である取締役選任についての同意、監査報告書等。
報告・説明 24件:会計監査人からの報告(監査計画・四半期レビュー・年度監査)、グループ内部監査部からの監査報告、グループリスク管理部からのERMの実施報告、執行役員等からの報告・説明(証券子会社のIFA化について等)、海外子会社往査の実施報告、監査等委員会の実効性評価等。
審議・協議 6件:監査方針及び監査計画、監査上の主要な検討事項(KAM)、会計監査人の評価、監査報告書等。
C.常勤監査等委員の活動状況
常勤監査等委員は、年間の監査方針・監査計画に基づき、取締役会及び重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、子会社に対する実地監査を実施したほか、その他重要な決裁書類等の閲覧及び業務・財産の調査等を行いました。また、社外監査等委員との意思疎通・情報共有を図るための定例報告の実施、グループ会社の監査役等との連携及び情報の共有化、監査機能の向上を目的としたグループ監査役等会議、大会社監査役等連絡会の主催、会計監査人及び内部監査部門との連携及び情報共有を図るための会計監査人連絡会・三様監査連絡会を定期的に主催しました。
D.社外監査等委員の活動状況
社外監査等委員は、重要な会議資料の閲覧や業務執行上の重要な事案について関連部署の使用人への聴取及び事前説明を受けたほか、当社経営トップとの意見交換、子会社への実地監査、主要子会社である岡三証券株式会社の社外監査等委員との連携及び情報の共有化を図るための社外取締役連絡会を通して、当社グループへの理解を深めております。これらの活動を背景に取締役会に出席して、豊富な経験・専門知識・客観的及び独立的な立場から経営全般に対する意見表明を行いました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① 企業統治の体制 A.企業統治の体制の概要」に記載のとおりであります。なお、人員については、提出日現在10名を配置しております。
内部監査担当部署であるグループ内部監査部は、当社及び当社子会社を対象に内部監査を計画的に実施しており、監査結果は定期的に取締役会並びに監査等委員会へ報告しております。また、グループ内部監査部と監査等委員会との連携については、内部監査終了後の報告会を通して情報共有や意見交換を行い、内部統制の有効性の向上に努めております。その他、会計監査人との連携についても、定期的な意見交換会を通して情報の共有を図り、相互に連携して監査の実効性と効率性の向上に努めております。具体的には、監査等委員会が開催する会計監査人連絡会や三様監査連絡会を通して、監査上の問題点の有無や今後の課題及び会計監査人の監査体制等に関して意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
(監査法人の名称)
東陽監査法人
(継続監査期間)
54年
(業務を執行した公認会計士の氏名・監査業務に係る補助者の構成)
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人名 | 監査継続年数 |
| 指定社員 業務執行社員 鈴木 裕子 | 東陽監査法人 | (注) |
| 指定社員 業務執行社員 松本 直也 | 東陽監査法人 | (注) |
(注)7年以内であるため記載を省略しております。
| 監査業務に係る補助者 | 人数 |
| 公認会計士 | 14名 |
| その他 | 6名 |
| 合計 | 20名 |
(監査法人の選定方針と理由)
当社監査等委員会は、監査等委員会監査等基準において会計監査人の選任等の手続を定めており、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む)等を毎期検討することとしています。当該検討は、予め日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠して定めている会計監査人評価項目に沿って行っています。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由のいずれかに該当する場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合、法令等が定める会計監査人の独立性及び適格性が確保できないと認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社監査等委員会が東陽監査法人を会計監査人として選定した理由は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、監査実施体制などを当社の会計監査人の評価・選定基準に従って総合的に検証した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
(監査等委員会による監査法人の評価)
当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、予め定めている上記の会計監査人評価項目に沿って、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を総合的に評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
A.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 31 | 2 | 37 | ― |
| 連結子会社 | 80 | 4 | 88 | 3 |
| 計 | 111 | 6 | 125 | 3 |
提出会社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレターの作成業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務等であります。
B.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
C.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(当連結会計年度)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
D.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
E.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などについて検証した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
