有価証券報告書-第84期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

	第1回	第2回
決議年月日	2015年6月26日	2016年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名 当社子会社(岡三証券株式会社)取締役 23名	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名 当社子会社(岡三証券株式会社)取締役 22名
新株予約権の数(個) ※	632	1,238
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 63,200(注1)	普通株式 123,800(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2015年7月14日 至 2045年7月13日	自 2016年7月15日 至 2046年7月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 716 資本組入額 358	発行価格 384 資本組入額 192
新株予約権の行使の条件 ※	(注2)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注3)

	第3回	第4回
決議年月日	2017年6月29日	2018年6月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名 当社子会社(岡三証券株式会社)取締役 4名 当社子会社(岡三証券株式会社)執行役員 17名	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名 当社子会社(岡三証券株式会社)取締役 7名 当社子会社(岡三証券株式会社)執行役員 19名
新株予約権の数(個) ※	977	1,431
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 97,700(注1)	普通株式 143,100(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2017年7月15日 至 2047年7月14日	自 2018年7月14日 至 2048年7月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 615 資本組入額 308	発行価格 404 資本組入額 202
新株予約権の行使の条件 ※	(注2)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注3)

	第5回	第6回
決議年月日	2019年6月27日	2020年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名 当社子会社(岡三証券株式会社)取締役 5名 当社子会社(岡三証券株式会社)執行役員 20名	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名 当社子会社(岡三証券株式会社)取締役 5名 当社子会社(岡三証券株式会社)執行役員 20名
新株予約権の数(個) ※	2,056	2,703
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 205,600(注1)	普通株式 270,300(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2019年7月13日 至 2049年7月12日	自 2020年7月14日 至 2050年7月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 332 資本組入額 166	発行価格 281 資本組入額 141
新株予約権の行使の条件 ※	(注2)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注3)

	第7回
決議年月日	2021年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名 当社子会社(岡三証券株式会社)取締役 6名 当社子会社(岡三証券株式会社)執行役員 28名
新株予約権の数(個) ※	3,075
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 307,500(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2021年7月15日 至 2051年7月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 357 資本組入額 179
新株予約権の行使の条件 ※	(注2)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注3)

※ 当連結会計年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。
(注)1 新株予約権の目的である株式の数
新株予約権1個当たりの目的である株式の数は100株とする。なお、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載において同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
2 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役及び岡三証券株式会社の取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(3)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによることとする。
3 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。