有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(9)【ストックオプション制度の内容】
(平成27年6月26日開催の定時株主総会及び取締役会において決議されたもの)
当該制度は、平成27年6月26日開催の定時株主総会及び取締役会において、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び当社子会社(岡三証券株式会社)取締役に対して、株式報酬型ストックオプションとして割り当てること及びその新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は以下のとおりです。

決議年月日	平成27年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名 当社子会社(岡三証券株式会社)取締役 23名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(平成28年6月29日開催の取締役会において決議されたもの)
当該制度は、平成28年6月29日開催の取締役会において、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び当社子会社(岡三証券株式会社)取締役に対して、株式報酬型ストックオプションとして割り当てること及びその新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は以下のとおりです。

決議年月日	平成28年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名 当社子会社(岡三証券株式会社)取締役 22名
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
株式の数	216,000株(注1)
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	平成28年7月15日から平成58年7月14日まで
新株予約権の行使の条件	(注2)
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
代用払込に関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注3)

(注)1 新株予約権の目的である株式の数
新株予約権1個当たりの目的である株式の数は100株とする。なお、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載において同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
2 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社又は当社の子会社である岡三証券株式会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該会社の取締役(当社子会社の取締役が当該子会社の監査役に就任する場合には、当該監査役)の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(3)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによることとする。
3 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。