有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
(注)1.取締役 比護正史、河野宏和及び永井幹人は、社外取締役であります。
2.取締役 比護正史、河野宏和及び永井幹人は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役 比護正史氏は、大学法学部教授及び弁護士としての専門的見地及び企業法務の分野における高い見識から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。
社外取締役 河野宏和氏は、経営管理に関する専門的見地及び高い見識から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。
社外取締役 永井幹人氏は、経営者としての豊富な経験及び企業経営に関する高い見識から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。なお、同氏は、当社の主要な取引先金融機関の一社である現・株式会社みずほ銀行の業務執行者でありましたが、当社の同行に対する借入依存度は突出しておらず、また同行の当社株式所有比率は主要株主に該当する水準ではありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と内部監査担当部署・会計監査人との連携状況等については、「(3)監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社は社外取締役の独立性判断について、会社法が定める社外取締役の要件及び東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」で示された独立性基準を基本要件として当社の基準を制定しております。当該基準は、当社ウェブサイトに掲載しているコーポレートガバナンス・ガイドライン(http://www.okasan.jp/ir/governance/pdf/governance_g.pdf)に記載しております。
① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役副会長 (代表取締役) | 加藤 哲夫 | 1948年2月1日生 |
| (注)3 | 569 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長 (代表取締役) | 新芝 宏之 | 1958年3月2日生 |
| (注)3 | 39 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 システム戦略部管掌兼戦略部門(経営戦略部・経営法務部・グループ企業支援部・広報IR部)担当(グループCSO) | 田中 充 | 1958年8月20日生 |
| (注)3 | 21 | ||||||||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 新堂 弘幸 | 1958年2月11日生 |
| (注)3 | 39 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 村井 博幸 | 1957年9月25日生 |
| (注)3 | 31 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 夏目 信幸 | 1955年3月18日生 |
| (注)4 | 11 | ||||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 比護 正史 | 1950年12月8日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 河野 宏和 | 1957年4月22日生 |
| (注)4 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 永井 幹人 | 1955年10月28日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 712 | ||||||||||||||||||||||||||||
(注)1.取締役 比護正史、河野宏和及び永井幹人は、社外取締役であります。
2.取締役 比護正史、河野宏和及び永井幹人は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役 比護正史氏は、大学法学部教授及び弁護士としての専門的見地及び企業法務の分野における高い見識から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。
社外取締役 河野宏和氏は、経営管理に関する専門的見地及び高い見識から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。
社外取締役 永井幹人氏は、経営者としての豊富な経験及び企業経営に関する高い見識から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。なお、同氏は、当社の主要な取引先金融機関の一社である現・株式会社みずほ銀行の業務執行者でありましたが、当社の同行に対する借入依存度は突出しておらず、また同行の当社株式所有比率は主要株主に該当する水準ではありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と内部監査担当部署・会計監査人との連携状況等については、「(3)監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社は社外取締役の独立性判断について、会社法が定める社外取締役の要件及び東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」で示された独立性基準を基本要件として当社の基準を制定しております。当該基準は、当社ウェブサイトに掲載しているコーポレートガバナンス・ガイドライン(http://www.okasan.jp/ir/governance/pdf/governance_g.pdf)に記載しております。