有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.平成24年3月27日から平成29年7月14日の株価実績に基づき算出しております。
2.当社の取締役及び子会社の取締役、執行役員及び監査役における過去の在任期間及び退任時の年齢を基に予想残存期間を見積もっております。
3.平成29年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 販売費・一般管理費の人件費 | 81 | 87 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 第1回 平成27年6月26日 | 第2回 平成28年6月29日 | 第3回 平成29年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(監査等委員である取締役を除く。) 6名 当社子会社(岡三証券株式会社)取締役 23名 | 当社取締役(監査等委員である取締役を除く。) 5名 当社子会社(岡三証券株式会社)取締役 22名 | 当社取締役(監査等委員である取締役を除く。) 5名 当社子会社(岡三証券株式会社)取締役 4名 当社子会社(岡三証券株式会社)執行役員 17名 |
| 株式の種類及び付与数 (注) | 普通株式 129,400株 | 普通株式 216,000株 | 普通株式 144,700株 |
| 付与日 | 平成27年7月13日 | 平成28年7月14日 | 平成29年7月14日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年7月14日 至 平成57年7月13日 | 自 平成28年7月15日 至 平成58年7月14日 | 自 平成29年7月15日 至 平成59年7月14日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第1回 | 第2回 | 第3回 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | 144,700 |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | 144,700 |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 110,300 | 216,000 | - |
| 権利確定 | - | - | 144,700 |
| 権利行使 | 10,200 | 20,000 | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 100,100 | 196,000 | 144,700 |
②単価情報
| 第1回 | 第2回 | 第3回 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 706 | 706 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 715 | 383 | 614 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第3回 | |
| 株価変動性(注)1 | 39.724% |
| 予想残存期間(注)2 | 5.3年 |
| 予想配当(注)3 | 25円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.041% |
(注)1.平成24年3月27日から平成29年7月14日の株価実績に基づき算出しております。
2.当社の取締役及び子会社の取締役、執行役員及び監査役における過去の在任期間及び退任時の年齢を基に予想残存期間を見積もっております。
3.平成29年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。