訂正有価証券報告書-第82期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
販売費・一般管理費の人件費	83	85

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
営業外収益のその他	-	0

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	第1回 2015年6月26日	第2回 2016年6月29日	第3回 2017年6月29日	第4回 2018年6月28日	第5回 2019年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名 当社子会社(岡三証券株式会社)取締役23名	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名 当社子会社(岡三証券株式会社)取締役22名	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名 当社子会社(岡三証券株式会社)取締役4名 当社子会社(岡三証券株式会社)執行役員 17名	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名 当社子会社(岡三証券株式会社)取締役7名 当社子会社(岡三証券株式会社)執行役員 19名	当社取締役(監査等委員である監査役を除く。)3名 当社子会社(岡三証券株式会社)取締役5名 当社子会社(岡三証券株式会社)執行役員 20名
株式の種類及び付与数 (注)	普通株式 129,400株	普通株式 216,000株	普通株式 144,700株	普通株式 202,900株	普通株式 261,300株
付与日	2015年7月13日	2016年7月14日	2017年7月14日	2018年7月13日	2019年7月12日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2015年 7月14日 至 2045年 7月13日	自 2016年 7月15日 至 2046年 7月14日	自 2017年 7月15日 至 2047年 7月14日	自 2018年 7月14日 至 2048年 7月13日	自 2019年 7月13日 至 2049年 7月12日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回	第2回	第3回	第4回	第5回
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	261,300
失効	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	261,300
未確定残	-	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	97,500	190,900	139,700	202,900	-
権利確定	-	-	-	-	261,300
権利行使	14,000	27,300	15,000	19,200	-
失効	-	-	-	-	1,500
未行使残	83,500	163,600	124,700	183,700	259,800

②単価情報

	第1回	第2回	第3回	第4回	第5回
権利行使価格 (円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	397	397	396	396	-
付与日における公正な評価単価(円)	715	383	614	403	331

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第5回
株価変動性(注)1	32.352%
予想残存期間(注)2	5.5年
予想配当(注)3	15円/株
無リスク利子率(注)4	△0.233%

(注)1.2014年1月11日から2019年7月12日の株価実績に基づき算出しております。
2.当社の取締役及び子会社の取締役、執行役員及び監査役における過去の在任期間及び退任時の年齢を基に予想残存期間を見積もっております。
3.2019年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。