訂正有価証券報告書-第84期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な後発事象)
(子会社の完全子会社化の方針の決定)
当社は、2022年5月26日開催の取締役会において、当社子会社である岡三にいがた証券株式会社、三晃証券株式会社、三縁証券株式会社、岡三アセットマネジメント株式会社、岡三ビジネスサービス株式会社、岡三興業株式会社(以下、「対象子会社6社」)につきまして、2023年3月期中をめどに当社による完全子会社化を進める方針を決定いたしました。
1.完全子会社化の目的
当社では、現在進行中の中期経営計画(2020～2022年度)のもと、グループ全体リソースの最適化やグループガバナンスの一層の強化を推進しております。この方針のもと、今般、グループの経営資源をより強固な形で集結させるとともに、効率的かつ機動的なグループ運営を行うことを目的に、対象子会社6社の完全子会社化を進めることといたします。当社グループといたしましては、引き続き、創業100周年を越えてお客さまから信頼され成長を続けられる体制を確立し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
2.完全子会社化の方法
当社は、株式交換及び株式の現物配当の方法により、対象子会社6社の完全子会社化を実現する方針です。具体的には、以下の手順により完全子会社化を進めてまいります。
(1) 岡三証券株式会社が保有する当社子会社株式(岡三にいがた証券株式会社、三晃証券株式会社、三縁証券株式会社、岡三アセットマネジメント株式会社、岡三ビジネスサービス株式会社、岡三興業株式会社)を現物配当により当社が取得します。
(2) 岡三興業株式会社との間で、当社を株式交換完全親会社、岡三興業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施します。
(3) 岡三興業株式会社が保有する当社株式及び当社子会社株式(岡三にいがた証券株式会社、三晃証券株式会社、三縁証券株式会社、岡三アセットマネジメント株式会社、岡三ビジネスサービス株式会社)を現物配当により当社が取得します。
(4) 岡三にいがた証券株式会社、三晃証券株式会社、三縁証券株式会社、岡三ビジネスサービス株式会社との間で、当社を株式交換完全親会社、各社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施します。
(5) 岡三にいがた証券株式会社、三晃証券株式会社、三縁証券株式会社、岡三ビジネスサービス株式会社が保有する当社株式及び当社子会社株式(株式会社証券ジャパン、岡三アセットマネジメント株式会社)を現物配当により当社が取得します。これにより、岡三アセットマネジメント株式会社は当社が直接株式を保有する完全子会社となります。
なお、(1)の現物配当につきましては、2022年6月3日を効力発生日として2022年6月2日開催の岡三証券株式会社の定時株主総会において承認、実行されております。
上記(2)の株式交換につきましては、2022年6月29日開催の当社及び岡三興業株式会社の取締役会において、2022年7月25日を効力発生日として株式交換を行うことを決議し、2022年6月29日付で株式交換契約を締結いたしました。当該株式交換の概要については「5.岡三興業株式会社との株式交換(以下、「本株式交換」)の概要」に記載のとおりであります。
上記(2)及び(4)の株式交換につきましては、当社は、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により行う予定ですが、上記(4)の株式交換における交換比率等の詳細は未定であります。これらの株式交換に伴い、当社株式において希薄化が生じる可能性があることから、対象子会社6社の完全子会社化の実施後に自己株式の取得等の株主還元施策を行うことで希薄化の影響を抑制させる方針です。
3.対象子会社6社の概要(2022年3月31日現在)
(1) 岡三にいがた証券株式会社
(2) 三晃証券株式会社
(3) 三縁証券株式会社
(4) 岡三アセットマネジメント株式会社
(5) 岡三ビジネスサービス株式会社
(6) 岡三興業株式会社
4.対象子会社6社の完全子会社化の実施完了時期
2023年3月期中に実施する予定です。
5.岡三興業株式会社との株式交換(以下、「本株式交換」)の概要
(1) 株式交換完全子会社の名称
岡三興業株式会社(以下、「岡三興業」)
(2) 本株式交換の目的
「1.完全子会社化の目的」に記載のとおりであります。
(3) 本株式交換の方式及び効力発生日
岡三興業においては、2022年7月19日開催予定の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、また、当社においては、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議による承認を受けることなく、2022年7月25日を効力発生日として本株式交換を行う予定です。
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
①株式の種類別の交換比率
当社が保有する岡三興業株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、本株式交換に係る割当比率は、算定の基礎となる諸条件に重要な変更が生じた場合、当社及び岡三興業が協議し合意の上、変更することがあります。
交付する当社の普通株式には当社が保有する自己株式を充当する予定であり、株式の新規発行は行わない予定です。
②株式交換比率の算定方法
当社及び岡三興業は、本株式交換の交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当社及び岡三興業から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、TYコンサルティング株式会社(以下、「TYC」)を選定いたしました。
TYCは、当社については、当社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法(諸条件を勘案し、評価基準日である2022年6月28日、評価基準日から遡る1週間、1ヶ月間の終値を出来高で加重平均した値)を採用して算定を行いました。
岡三興業については、岡三興業が非上場会社であり市場株価が存在しないこと及び当社連結子会社であることに鑑み、その客観性を確保するために修正簿価純資産法を採用するとともに、比較可能な類似上場会社が存在することから類似会社比較法を採用して算定を行いました。
これらの算定結果を参考に当事者間で協議し株式交換比率を決定しました。
上記の各評価手法による当社の普通株式の1株当たり株式価値を1とした場合の岡三興業の株式の評価レンジは以下のとおりとなります。
6.実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、「共通支配下の取引等」として会計処理をする予定です。
(子会社の合弁会社化に向けた基本合意書締結)
当社は2022年5月27日、SBIホールディングス株式会社(以下「SBIホールディングス」)との間で、当社連結子会社である岡三アセットマネジメント株式会社(以下「岡三アセットマネジメント」)の合弁会社化に向けた基本合意書を締結いたしました。
1.合弁会社化の目的
わが国の個人金融資産は2,000兆円を超える一方、資産形成及び資産運用へのニーズは一層高まっています。資産運用ビジネスの中長期的な成長ポテンシャルは高く、それをいかに取り込んでいくかが、当社グループの成長戦略においても重要な視点となっています。
当社子会社の岡三アセットマネジメントは、1964年に日本投信委託株式会社として設立されて以来、約60年間にわたり資産運用ビジネスを営んでいます。これまで蓄積したノウハウを活かし、お客さまのニーズを先取りした魅力的な商品提供を行い、数々の独自商品や受賞歴を有しています。現在の投資信託運用残高は約1.4兆円、販売会社数は193社(いずれも2022年3月末時点)と国内最大規模の販売網を有し、主要販売会社である岡三証券株式会社をはじめ当社グループ証券各社、さまざまな金融機関を通じて投資家の皆さまに運用商品をお届けしています。
当社グループでは、2023年4月に迎える創業100周年後の将来も見据え、今後もアセットマネジメントビジネスの基盤を一層拡充する方針であり、中長期的な基盤拡充策としては、対面コンサルティングを通じた提供に適した商品開発に加え、オンラインチャネルでの拡販も強化していくことが有効と考えています。また、当社グループではさらなる飛躍のために、自前主義からの脱却により機動的かつ拡張性の高い成長戦略を推進する方針であり、各領域の事業展開において有力なパートナーとオープンに提携していく方針です。このような観点から、アセットマネジメントビジネスにおいても、グループ外への拡販はこれまでも積極的に取り組みつつ、有力な販売チャネルを持つ金融機関との連携を推進すべき施策と位置付け、より強力な事業パートナーとの協業を進めることが重要と認識しておりました。
こうしたなか、今般、インターネット総合金融グループであるSBIグループと、岡三アセットマネジメントの合弁会社化に向けて基本合意をいたしました。グループの枠に捉われない成長戦略を推進することで基盤強化を図り、運用資産残高を大幅に拡大させることを目指し、結果として当社グループにおけるアセットマネジメントビジネスに拠る収益についても協業実施前の水準を大きく上回っていくものと考えています。
岡三アセットマネジメントによる良質な商品供給と、SBIグループによるオンラインチャネルを中心とした幅広い層へのアプローチにより生み出されるシナジーを最大限に活用し、資産運用ビジネスにおいて確固たるポジションを築いてまいります。
2.合弁会社化の時期及び方法について
合弁会社化の実施時期は2023年3月末までを目途としております。最終合意に至った場合、SBIホールディングスは同社の子会社等を通じて岡三アセットマネジメントの第三者割当増資を引き受ける方法により株式の51%を取得し、岡三アセットマネジメントは当社の持分法適用関連会社となる予定ですが、詳細につきましてはSBIホールディングスと協議し、決定してまいります。
3.異動予定の連結子会社の概要
4.基本合意書の締結先の概要
5.子会社における第三者割当増資の概要
第三者割当増資の詳細につきましては、有価証券報告書提出日現在において未定であります。
6.子会社の第三者割当増資前後における所有株式数及び総株主の議決権に対する割合(予定)
(※)(重要な後発事象) 子会社の完全子会社化の方針の決定 に記載の当社による完全子会社化後の議決権割合であります。
(子会社の完全子会社化の方針の決定)
当社は、2022年5月26日開催の取締役会において、当社子会社である岡三にいがた証券株式会社、三晃証券株式会社、三縁証券株式会社、岡三アセットマネジメント株式会社、岡三ビジネスサービス株式会社、岡三興業株式会社(以下、「対象子会社6社」)につきまして、2023年3月期中をめどに当社による完全子会社化を進める方針を決定いたしました。
1.完全子会社化の目的
当社では、現在進行中の中期経営計画(2020～2022年度)のもと、グループ全体リソースの最適化やグループガバナンスの一層の強化を推進しております。この方針のもと、今般、グループの経営資源をより強固な形で集結させるとともに、効率的かつ機動的なグループ運営を行うことを目的に、対象子会社6社の完全子会社化を進めることといたします。当社グループといたしましては、引き続き、創業100周年を越えてお客さまから信頼され成長を続けられる体制を確立し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
2.完全子会社化の方法
当社は、株式交換及び株式の現物配当の方法により、対象子会社6社の完全子会社化を実現する方針です。具体的には、以下の手順により完全子会社化を進めてまいります。
(1) 岡三証券株式会社が保有する当社子会社株式(岡三にいがた証券株式会社、三晃証券株式会社、三縁証券株式会社、岡三アセットマネジメント株式会社、岡三ビジネスサービス株式会社、岡三興業株式会社)を現物配当により当社が取得します。
(2) 岡三興業株式会社との間で、当社を株式交換完全親会社、岡三興業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施します。
(3) 岡三興業株式会社が保有する当社株式及び当社子会社株式(岡三にいがた証券株式会社、三晃証券株式会社、三縁証券株式会社、岡三アセットマネジメント株式会社、岡三ビジネスサービス株式会社)を現物配当により当社が取得します。
(4) 岡三にいがた証券株式会社、三晃証券株式会社、三縁証券株式会社、岡三ビジネスサービス株式会社との間で、当社を株式交換完全親会社、各社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施します。
(5) 岡三にいがた証券株式会社、三晃証券株式会社、三縁証券株式会社、岡三ビジネスサービス株式会社が保有する当社株式及び当社子会社株式(株式会社証券ジャパン、岡三アセットマネジメント株式会社)を現物配当により当社が取得します。これにより、岡三アセットマネジメント株式会社は当社が直接株式を保有する完全子会社となります。
なお、(1)の現物配当につきましては、2022年6月3日を効力発生日として2022年6月2日開催の岡三証券株式会社の定時株主総会において承認、実行されております。
上記(2)の株式交換につきましては、2022年6月29日開催の当社及び岡三興業株式会社の取締役会において、2022年7月25日を効力発生日として株式交換を行うことを決議し、2022年6月29日付で株式交換契約を締結いたしました。当該株式交換の概要については「5.岡三興業株式会社との株式交換(以下、「本株式交換」)の概要」に記載のとおりであります。
上記(2)及び(4)の株式交換につきましては、当社は、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により行う予定ですが、上記(4)の株式交換における交換比率等の詳細は未定であります。これらの株式交換に伴い、当社株式において希薄化が生じる可能性があることから、対象子会社6社の完全子会社化の実施後に自己株式の取得等の株主還元施策を行うことで希薄化の影響を抑制させる方針です。
3.対象子会社6社の概要(2022年3月31日現在)
(1) 岡三にいがた証券株式会社
| 所在地 | 新潟県長岡市大手通1-5-5 |
| 事業内容 | 金融商品取引業 |
| 資本金 | 852百万円 |
| 発行済株式数 | 6,991,000株 |
(2) 三晃証券株式会社
| 所在地 | 東京都中央区日本橋茅場町3-2-2 |
| 事業内容 | 金融商品取引業 |
| 資本金 | 300百万円 |
| 発行済株式数 | 295,000株 |
(3) 三縁証券株式会社
| 所在地 | 愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-30 |
| 事業内容 | 金融商品取引業 |
| 資本金 | 150百万円 |
| 発行済株式数 | 1,608,700株 |
(4) 岡三アセットマネジメント株式会社
| 所在地 | 東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン21階 |
| 事業内容 | 投資運用業、投資助言・代理業 |
| 資本金 | 1,000百万円 |
| 発行済株式数 | 554,701株 |
(5) 岡三ビジネスサービス株式会社
| 所在地 | 東京都中央区日本橋本町4-11-5 |
| 事業内容 | 事務代行業、人材派遣業等 |
| 資本金 | 100百万円 |
| 発行済株式数 | 2,000株 |
(6) 岡三興業株式会社
| 所在地 | 東京都中央区日本橋小網町9-9 |
| 事業内容 | 不動産業、保険代理店業等 |
| 資本金 | 90百万円 |
| 発行済株式数 | 180,000株 |
4.対象子会社6社の完全子会社化の実施完了時期
2023年3月期中に実施する予定です。
5.岡三興業株式会社との株式交換(以下、「本株式交換」)の概要
(1) 株式交換完全子会社の名称
岡三興業株式会社(以下、「岡三興業」)
(2) 本株式交換の目的
「1.完全子会社化の目的」に記載のとおりであります。
(3) 本株式交換の方式及び効力発生日
岡三興業においては、2022年7月19日開催予定の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、また、当社においては、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議による承認を受けることなく、2022年7月25日を効力発生日として本株式交換を行う予定です。
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
①株式の種類別の交換比率
| 当社(完全親会社) | 岡三興業(完全子会社) | |
| 本株式交換に係る交換比率 | 1 | 231.38 |
| 本株式交換により交付する株式数 | 当社普通株式:6,478,640株(予定) | |
当社が保有する岡三興業株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、本株式交換に係る割当比率は、算定の基礎となる諸条件に重要な変更が生じた場合、当社及び岡三興業が協議し合意の上、変更することがあります。
交付する当社の普通株式には当社が保有する自己株式を充当する予定であり、株式の新規発行は行わない予定です。
②株式交換比率の算定方法
当社及び岡三興業は、本株式交換の交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当社及び岡三興業から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、TYコンサルティング株式会社(以下、「TYC」)を選定いたしました。
TYCは、当社については、当社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法(諸条件を勘案し、評価基準日である2022年6月28日、評価基準日から遡る1週間、1ヶ月間の終値を出来高で加重平均した値)を採用して算定を行いました。
岡三興業については、岡三興業が非上場会社であり市場株価が存在しないこと及び当社連結子会社であることに鑑み、その客観性を確保するために修正簿価純資産法を採用するとともに、比較可能な類似上場会社が存在することから類似会社比較法を採用して算定を行いました。
これらの算定結果を参考に当事者間で協議し株式交換比率を決定しました。
上記の各評価手法による当社の普通株式の1株当たり株式価値を1とした場合の岡三興業の株式の評価レンジは以下のとおりとなります。
| 採用手法 | 株式交換比率 | |
| 当社 | 岡三興業 | |
| 市場株価法 | 修正簿価純資産法 | 234.14 ～ 247.61 |
| 類似会社比較法 | 201.99 ～ 241.78 | |
6.実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、「共通支配下の取引等」として会計処理をする予定です。
(子会社の合弁会社化に向けた基本合意書締結)
当社は2022年5月27日、SBIホールディングス株式会社(以下「SBIホールディングス」)との間で、当社連結子会社である岡三アセットマネジメント株式会社(以下「岡三アセットマネジメント」)の合弁会社化に向けた基本合意書を締結いたしました。
1.合弁会社化の目的
わが国の個人金融資産は2,000兆円を超える一方、資産形成及び資産運用へのニーズは一層高まっています。資産運用ビジネスの中長期的な成長ポテンシャルは高く、それをいかに取り込んでいくかが、当社グループの成長戦略においても重要な視点となっています。
当社子会社の岡三アセットマネジメントは、1964年に日本投信委託株式会社として設立されて以来、約60年間にわたり資産運用ビジネスを営んでいます。これまで蓄積したノウハウを活かし、お客さまのニーズを先取りした魅力的な商品提供を行い、数々の独自商品や受賞歴を有しています。現在の投資信託運用残高は約1.4兆円、販売会社数は193社(いずれも2022年3月末時点)と国内最大規模の販売網を有し、主要販売会社である岡三証券株式会社をはじめ当社グループ証券各社、さまざまな金融機関を通じて投資家の皆さまに運用商品をお届けしています。
当社グループでは、2023年4月に迎える創業100周年後の将来も見据え、今後もアセットマネジメントビジネスの基盤を一層拡充する方針であり、中長期的な基盤拡充策としては、対面コンサルティングを通じた提供に適した商品開発に加え、オンラインチャネルでの拡販も強化していくことが有効と考えています。また、当社グループではさらなる飛躍のために、自前主義からの脱却により機動的かつ拡張性の高い成長戦略を推進する方針であり、各領域の事業展開において有力なパートナーとオープンに提携していく方針です。このような観点から、アセットマネジメントビジネスにおいても、グループ外への拡販はこれまでも積極的に取り組みつつ、有力な販売チャネルを持つ金融機関との連携を推進すべき施策と位置付け、より強力な事業パートナーとの協業を進めることが重要と認識しておりました。
こうしたなか、今般、インターネット総合金融グループであるSBIグループと、岡三アセットマネジメントの合弁会社化に向けて基本合意をいたしました。グループの枠に捉われない成長戦略を推進することで基盤強化を図り、運用資産残高を大幅に拡大させることを目指し、結果として当社グループにおけるアセットマネジメントビジネスに拠る収益についても協業実施前の水準を大きく上回っていくものと考えています。
岡三アセットマネジメントによる良質な商品供給と、SBIグループによるオンラインチャネルを中心とした幅広い層へのアプローチにより生み出されるシナジーを最大限に活用し、資産運用ビジネスにおいて確固たるポジションを築いてまいります。
2.合弁会社化の時期及び方法について
合弁会社化の実施時期は2023年3月末までを目途としております。最終合意に至った場合、SBIホールディングスは同社の子会社等を通じて岡三アセットマネジメントの第三者割当増資を引き受ける方法により株式の51%を取得し、岡三アセットマネジメントは当社の持分法適用関連会社となる予定ですが、詳細につきましてはSBIホールディングスと協議し、決定してまいります。
3.異動予定の連結子会社の概要
| 名称 | 岡三アセットマネジメント株式会社 | ||||
| 所在地 | 東京都中央区日本橋京橋2-2-1 京橋エドグラン21階 | ||||
| 代表者の役職・氏名 | 取締役社長 塩川 克史 | ||||
| 事業内容 | 投資運用業、投資助言・代理業 | ||||
| 資本金 | 1,000百万円 | ||||
| 設立 | 1964年10月6日 | ||||
| 主な株主及び 持株比率 | 岡三興業株式会社 | 45.7% | |||
| 株式会社岡三証券グループ | 31.5% | ||||
| 岡三にいがた証券株式会社 | 7.2% | ||||
| 三晃証券株式会社 | 4.6% | ||||
| 三縁証券株式会社 | 4.6% | ||||
| 岡三証券株式会社 | 3.4% | ||||
| 岡三ビジネスサービス株式会社 | 2.9% | ||||
| (2022年3月31日現在) | |||||
| (※)(重要な後発事象) 子会社の完全子会社化の方針の決定 に記載のとおり、2022年5月26日開催の当社取締役会で完全子会社化の方針を決定しております。 | |||||
| 当社と当該会社 との間の関係 | 資本関係 | 当社及び当社連結子会社が当該会社の発行済株式総数の100%を保有しております。 | |||
| 人的関係 | 当社役員及び従業員が当該会社の取締役に就任しております。 | ||||
| 取引関係 | 当社との間で資金の貸付等の取引関係があります。 | ||||
| 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態 | |||||
| 決算期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | ||
| 純資産 | 14,030百万円 | 14,532百万円 | 14,777百万円 | ||
| 総資産 | 15,398百万円 | 15,956百万円 | 16,211百万円 | ||
| 1株当たり純資産 | 25,294円50銭 | 26,198円66銭 | 26,640円36銭 | ||
| 営業収益 | 10,220百万円 | 9,047百万円 | 9,463百万円 | ||
| 営業利益 | 869百万円 | 527百万円 | 444百万円 | ||
| 経常利益 | 899百万円 | 594百万円 | 570百万円 | ||
| 当期純利益 | 615百万円 | 347百万円 | 398百万円 | ||
| 1株当たり当期純利益 | 897円68銭 | 625円65銭 | 717円63銭 | ||
| 1株当たり配当金 | 40円 | 40円 | 40円 | ||
4.基本合意書の締結先の概要
| 名称 | SBIホールディングス株式会社 | ||
| 所在地 | 東京都港区六本木1-6-1 | ||
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 北尾 吉孝 | ||
| 事業内容 | 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等 | ||
| 資本金 | 99,003百万円(2021年12月31日現在) | ||
| 資本合計 | 1,571,388百万円(連結2021年12月31日現在) | ||
| 資産合計 | 17,559,212百万円(連結2021年12月31日現在) | ||
| 設立 | 1999年7月8日 | ||
| 主な株主及び 持株比率 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 13.97% | |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 5.22% | ||
| ノーザン トラスト カンパニー(エイブイエフシー) アカウント ノン トリーテイー | 5.13% | ||
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140051 | 4.39% | ||
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140042 | 2.74% | ||
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口9) | 2.28% | ||
| 北尾 吉孝 | 1.64% | ||
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーテイー 505234 | 1.55% | ||
| ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー 505223 | 1.29% | ||
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 | 1.28% | ||
| (2021年9月30日現在) | |||
| 当社と当該会社 との間の関係 | 資本関係 | 該当事項はございません。 | |
| 人的関係 | 該当事項はございません。 | ||
| 取引関係 | 当社の子会社である岡三アセットマネジメントが運用を行う金融商品について、SBIホールディングスの子会社である株式会社SBI証券が販売を行っております。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はございません。 | ||
5.子会社における第三者割当増資の概要
第三者割当増資の詳細につきましては、有価証券報告書提出日現在において未定であります。
6.子会社の第三者割当増資前後における所有株式数及び総株主の議決権に対する割合(予定)
| 増資前 | 増資後(予定) | |
| 所有株式数 | 554,701株 | 554,701株 |
| 総株主の議決権に対する割合 | (※)100.0% | 49.0% |
| 当社との関係 | 連結子会社 | 持分法適用関連会社 |
(※)(重要な後発事象) 子会社の完全子会社化の方針の決定 に記載の当社による完全子会社化後の議決権割合であります。