(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した主な金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
ソフトウエア	1,382
リース資産	187
無形固定資産その他	20
建物	8
器具備品	2

(2) 算出方法
報告期間の末日ごとに有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候の有無を判定しております。固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、自社利用ソフトウエア等により形成される各資産グループを、独立したキャッシュ・フローを生成する最小の単位としており、減損の兆候がある場合は、減損損失の要否を検討しております。
固定資産の減損損失の要否にあたっては、減損の兆候が把握された資産グループの将来キャッシュ・フローを使用価値として見積り、当該使用価値が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合、減損損失を測定しております。
(3) 主要な仮定
資産グループの使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の減損損失の認識及び測定は、経営者の最善の見積りに基づき決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の金額と見積りが異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産(負債)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
繰延税金資産	63
繰延税金負債	10,428

(2) 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異や繰越欠損金に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しており、連結納税グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮し、回収可能性を判断しております。
(3) 主要な仮定
課税所得の見積り額は将来の事業計画に基づき算定され、経営者による外部環境を考慮した判断及び仮定を前提としております。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の認識は、課税所得の見積り額に基づき判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の金額と見積りが異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。