訂正有価証券報告書-第84期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.岡三情報システム株式会社に係る固定資産の減損損失
(1) 連結財務諸表に計上した主な金額(減損損失計上額)
(単位:百万円)
(2) 算出方法
主に管理会計上の区分等により形成される各資産グループを、独立したキャッシュ・フローを生成する最小の単位でグルーピングしており、減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。減損の認識が必要となった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の測定において用いた主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローに含まれる営業収益及び営業費用の予測並びに割引率であります。営業収益及び営業費用の予測は将来キャッシュ・フローの見積り期間にわたってシステム利用料収入等及び対応する維持保守費用等が当連結会計年度の実績と同水準で推移するものと仮定して見積もっております。割引率は将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを反映したものとし、子会社の資本構成に基づき自己資本コストと他人資本コストを加重平均した資本コストを基礎としております。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の減損損失の認識は、経営者の最善の見積りに基づき決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の金額と見積りが異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産(負債)
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(注) 上記金額は納税主体ごとに繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した後の金額であり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は前連結会計年度3,009百万円、当連結会計年度3,181百万円です。
当該金額のうち、連結納税グループにおける繰延税金資産の金額(繰延税金負債と相殺前)は前連結会計年度2,441百万円、当連結会計年度2,598百万円であります。
(2) 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異や繰越欠損金に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しており、連結納税グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮し、回収可能性を判断しております。
(3) 主要な仮定
課税所得の見積り額は将来の事業計画に基づき算定され、経営者による外部環境を考慮した判断及び仮定を前提としております。連結納税グループの事業計画における主要な仮定は、中核子会社である岡三証券株式会社の営業収益の予測に用いられる将来の預り資産残高と預り資産残高に対する収益率であり、過去の実績及び中期経営計画や足元のマーケット環境を踏まえて、策定しております。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の認識は、課税所得の見積り額に基づき判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の金額と見積りが異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
1.岡三情報システム株式会社に係る固定資産の減損損失
(1) 連結財務諸表に計上した主な金額(減損損失計上額)
(単位:百万円)
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
ソフトウエア | 1,382 | 922 |
リース資産 | 187 | 29 |
無形固定資産その他 | 20 | 10 |
建物 | 8 | - |
器具備品 | 2 | - |
(2) 算出方法
主に管理会計上の区分等により形成される各資産グループを、独立したキャッシュ・フローを生成する最小の単位でグルーピングしており、減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。減損の認識が必要となった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の測定において用いた主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローに含まれる営業収益及び営業費用の予測並びに割引率であります。営業収益及び営業費用の予測は将来キャッシュ・フローの見積り期間にわたってシステム利用料収入等及び対応する維持保守費用等が当連結会計年度の実績と同水準で推移するものと仮定して見積もっております。割引率は将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを反映したものとし、子会社の資本構成に基づき自己資本コストと他人資本コストを加重平均した資本コストを基礎としております。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の減損損失の認識は、経営者の最善の見積りに基づき決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の金額と見積りが異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産(負債)
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
繰延税金資産 | 63 | 657 |
繰延税金負債 | 10,428 | 7,274 |
(注) 上記金額は納税主体ごとに繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した後の金額であり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は前連結会計年度3,009百万円、当連結会計年度3,181百万円です。
当該金額のうち、連結納税グループにおける繰延税金資産の金額(繰延税金負債と相殺前)は前連結会計年度2,441百万円、当連結会計年度2,598百万円であります。
(2) 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異や繰越欠損金に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しており、連結納税グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮し、回収可能性を判断しております。
(3) 主要な仮定
課税所得の見積り額は将来の事業計画に基づき算定され、経営者による外部環境を考慮した判断及び仮定を前提としております。連結納税グループの事業計画における主要な仮定は、中核子会社である岡三証券株式会社の営業収益の予測に用いられる将来の預り資産残高と預り資産残高に対する収益率であり、過去の実績及び中期経営計画や足元のマーケット環境を踏まえて、策定しております。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の認識は、課税所得の見積り額に基づき判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の金額と見積りが異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。