募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
個別
- 2010年9月30日
- 11億1500万
- 2011年9月30日 +43.32%
- 15億9800万
- 2012年9月30日 -18.9%
- 12億9600万
- 2013年9月30日 +35.88%
- 17億6100万
- 2014年9月30日 +13.46%
- 19億9800万
- 2015年9月30日 -8.31%
- 18億3200万
- 2016年9月30日 -41.76%
- 10億6700万
- 2017年9月30日 +38.14%
- 14億7400万
- 2018年9月30日 -13.84%
- 12億7000万
- 2019年9月30日 -32.36%
- 8億5900万
- 2020年9月30日 +68.22%
- 14億4500万
- 2021年9月30日 +3.39%
- 14億9400万
- 2022年9月30日 -18.54%
- 12億1700万
- 2023年9月30日 +19.15%
- 14億5000万
- 2024年9月30日 -3.66%
- 13億9700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、9百万円(同 254.6%)となりました。2023/11/10 9:33
(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料)
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、14億50百万円(同 119.2%)となりました。これは、インドの取引所に上場している中型株式等に投資する投資信託や、わが国の予想配当利回りの高い株式を対象に投資信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行う投資信託、高い技術力やブランド力があり、今後グローバルでの活躍が期待出来る日本企業を中心に投資する投資信託の販売が、好調だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の増加等により19億1百万円(同 108.5%)となりました。