#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第2四半期累計期間の営業損失、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/11/11 10:41
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期累計期間の国内株式市場は、円高による輸出企業の業績停滞懸念により上値の重い展開となりました。今年1月に日本銀行がマイナス金利を導入した後、「その効果を確認したい」として大幅な政策変更を行わなかったことに加え、海外では米国の経済指標が思わしくなく早期利上げ観測が後退したこと、英国民投票での欧州連合(EU)離脱派勝利などの要因により、ドル売り・円買いの圧力が強まり、円ドル相場は3月末の112円台半ばから6月下旬には99.00円まで急伸する事態となりました。9月末では101円台前半となり、この半年間で約1割の円高水準となりました。英国民投票を契機とした世界的な株安は一時的なものとなりましたが、国内株式市場は円高に頭を抑えられ、他の主要国市場と比べると戻りは鈍いものとなりました。この結果、当第2四半期累計期間末の日経平均株価は平成28年3月末と比べ1.8%安い16,449円84銭で取引を終えました。
このような環境下、当第2四半期累計期間の業績は、営業収益が59億99百万円(前第2四半期累計期間比 86.0%)と減少し、営業収益より金融費用35百万円(同 120.4%)を控除した純営業収益は、59億63百万円(同 85.9%)と減少しました。また、販売費・一般管理費は60億44百万円(同 98.2%)となり、その結果、営業損失は81百万円(前第2四半期累計期間実績営業利益7億88百万円)、経常利益は1億57百万円(前第2四半期累計期間比 15.4%)、四半期純利益は1億5百万円(同 11.7%)と減少しました。
主な概況は以下のとおりであります。
2016/11/11 10:41