形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
器具備品 5～10年
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては社内利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/28 9:10

#2 固定資産除却損の注記

※13 固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物解体費用	―百万円	56百万円
計	―	56

2017/06/28 9:10

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産より控除した減価償却累計額

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
建物	3,569	百万円	3,691	百万円
構築物(純額)	82		84

2017/06/28 9:10

#4 減損損失に関する注記

※12 減損損失の内訳

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	15百万円	17百万円
器具備品	4	11

2017/06/28 9:10