#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
器具備品 5～10年
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては社内利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/28 9:10
#2 業績等の概要: 当事業年度の国内株式市場は、6月に英国で行われた欧州連合(EU)離脱を巡る国民投票、11月の米大統領選挙と、海外発で2度の大波乱に見舞われました。いずれも時差の関係で開票状況を逐一織り込む格好となり、東京株式市場は一旦急落しましたが、この波乱を乗り越え、年度を通じた基調としては右肩上がりの推移となりました。特に、11月の米大統領選挙後は「公共投資の拡大を契機とした米景気回復」や「米長期金利の上昇」などを織り込む、所謂トランプ・ラリーの展開となり、円安ドル高が進んだ結果、東京株式市場は大型株や国際優良株が見直され上昇に転じました。1月以降はトランプ・ラリーの勢いも弱まり、円安ドル高が一服したこともあり株価は調整局面となりましたが、結局、当事業年度末の日経平均株価は前年度末と比べ12.8%高い18,909円26銭で取引を終えました。
このような状況のもと、当事業年度の業績は、営業収益が133億89百万円(前期比 101.3%)と増加し、営業収益より金融費用77百万円(同 131.3%)を控除した純営業収益は、133億12百万円(同 101.1%)と増加しました。また、販売費・一般管理費は123億10百万円(同 101.4%)となり、その結果、営業利益は10億2百万円(同 97.8%)、経常利益は14億37百万円(同 99.5%)となりました。特別利益が66百万円(前事業年度実績 16億41百万円)、特別損失が85百万円(同 20百万円)、税金費用が4億56百万円(前期比 42.2%)となったことから、当期純利益は9億62百万円(同 48.5%)となりました。
主な手数料の内訳は以下のとおりであります。
2017/06/28 9:10