当事業年度の国内株式市場は、6月に英国で行われた欧州連合(EU)離脱を巡る国民投票、11月の米大統領選挙と、海外発で2度の大波乱に見舞われました。いずれも時差の関係で開票状況を逐一織り込む格好となり、東京株式市場は一旦急落しましたが、この波乱を乗り越え、年度を通じた基調としては右肩上がりの推移となりました。特に、11月の米大統領選挙後は「公共投資の拡大を契機とした米景気回復」や「米長期金利の上昇」などを織り込む、所謂トランプ・ラリーの展開となり、円安ドル高が進んだ結果、東京株式市場は大型株や国際優良株が見直され上昇に転じました。1月以降はトランプ・ラリーの勢いも弱まり、円安ドル高が一服したこともあり株価は調整局面となりましたが、結局、当事業年度末の日経平均株価は前年度末と比べ12.8%高い18,909円26銭で取引を終えました。
このような状況のもと、当事業年度の業績は、営業収益が133億89百万円(前期比 101.3%)と増加し、営業収益より金融費用77百万円(同 131.3%)を控除した純営業収益は、133億12百万円(同 101.1%)と増加しました。また、販売費・一般管理費は123億10百万円(同 101.4%)となり、その結果、営業利益は10億2百万円(同 97.8%)、経常利益は14億37百万円(同 99.5%)となりました。特別利益が66百万円(前事業年度実績 16億41百万円)、特別損失が85百万円(同 20百万円)、税金費用が4億56百万円(前期比 42.2%)となったことから、当期純利益は9億62百万円(同 48.5%)となりました。
主な手数料の内訳は以下のとおりであります。
2017/06/28 9:10
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