#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度の国内株式市場は、期初に米国による相互関税の発表を受けて日経平均株価が記録的な下落幅を示し、約1年5ヵ月ぶりの安値を付けるなど波乱の展開で始まりました。しかしその後、相互関税の一部停止や日米・米中間の関税交渉の合意に加え、生成AI関連の需要拡大を背景とした半導体関連銘柄の躍進、国内企業の堅調な業績、米国の金融緩和などを背景に、調整を交えつつも上昇基調となりました。さらに、自民党総裁選における高市氏の勝利と衆院選での与党大勝を受けた政策期待などが支援材料となり、日経平均株価は2026年2月27日に史上最高値58,850円27銭を記録しました。翌28日にイスラエルと米国がイランを攻撃したことで投資環境は大きく変化し、3月は波乱の展開となりましたが、当事業年度末の日経平均株価は、2025年3月末と比べ43.4%高い51,063円72銭で取引を終了しました。
このような状況の中、当事業年度の業績は、営業収益が160億74百万円(前期比 15.0%増)と増加し、営業収益より金融費用76百万円(同 44.2%増)を控除した純営業収益は、159億98百万円(同 14.8%増)と増加しました。また、販売費・一般管理費は128億51百万円(同 6.5%増)となり、その結果、営業利益は31億46百万円(同 69.3%増)、経常利益は35億98百万円(同 54.5%増)となりました。特別利益が6億68百万円(前事業年度実績 8億57百万円)、特別損失が2百万円(前事業年度実績 -百万円)、税金費用が11億69百万円(前期比52.8%増)となったことから、当期純利益は30億95百万円(同 27.9%増)と増加しました。
主な概況は以下のとおりであります。
2026/06/18 11:31