#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当事業年度において、本社機能の拡充、業務の効率化及び経費削減を目的とし、本社オフィスの移転を決定いたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、原状回復工事に係る資産除去債務につき見積りの変更を行いました。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ59百万円減少しております。
2026/03/23 15:21
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、営業収益、純営業収益及び販売費・一般管理費は71百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、繰越利益剰余金の当期首残高、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2026/03/23 15:21
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度の国内株式市場は4～8月までもみ合いから緩やかな下落となり、日経平均株価は8月20日に同年の安値(26,954円81銭)を記録しました。しかし9月に入ると菅首相の退陣表明などを契機に急反転し、安値から約1ヵ月後の9月14日に約31年ぶりの高値(30,795円78銭)まで上昇しました。その後、国内コロナ感染者の急速な減少による経済活動平常化期待、総選挙での与党勝利、概ね順調な4～9月期決算、中国不動産企業の経営難や米長期金利の上昇、新型コロナの変異株(オミクロン株)発見など好悪双方の材料でもみ合う展開となりました。2022年に入ると米金融政策の正常化加速懸念や国内での新型コロナ・オミクロン株の感染拡大、更にはロシアによるウクライナ侵攻により調整色が鮮明化し、日経平均株価は3月9日に約1年4ヵ月ぶりの安値(24,681円74銭)となりました。その後、同月中旬に米FOMC(利上げ実施)を通過し先行き不透明感が一旦和らいだこと、円安の進行による輸出関連企業への業績改善期待から月末にかけて急速に戻し、最終的に当事業年度末の日経平均株価は2021年3月末と比べ4.7%安い27,821円43銭で終了しました。
このような状況の中、第五次中期経営計画の柱であるコア・サテライト戦略を推進したことで、当社の戦略商品であるファンドラップの残高は着実に増加し、期末の預り資産は1,244億円(前期末比 109.9%)となり、投資信託については、公社債投資信託及びファンドラップを除く期末の預り資産は2,841億円(同 105.4%)となりました。しかし、日米株式市場は2021年4月以降、上値が重い状態が続き、更に2022年に入ってから調整する動きとなったことを背景に国内株式と米国株式を併せた株券委託売買金額が9,299億円(前期比 78.1%)となったこと等から、当事業年度の業績は、営業収益が136億83百万円(同 89.0%)と減少し、営業収益より金融費用52百万円(同 73.1%)を控除した純営業収益は、136億30百万円(同 89.1%)と減少しました。また、販売費・一般管理費は121億7百万円(同 97.0%)となり、その結果、営業利益は15億23百万円(同 54.1%)、経常利益は19億61百万円(同 61.2%)となりました。特別損失が5百万円(前事業年度実績 3億59百万円)、税金費用が5億66百万円(前期比 57.8%)となったことから、当期純利益は13億89百万円(同 74.4%)と減少しました。
主な概況は以下のとおりであります。
2026/03/23 15:21
#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）: 当事業年度において、本社オフィスの移転を決定したことに伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額57百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は41百万円減少しております。
2026/03/23 15:21