#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度の国内株式市場は、東京証券取引所による低PBR(株価純資産倍率)企業に対する改善要請や、長期の割安株投資で知られる米著名投資家が日本株への追加投資を検討したこと、円安傾向などが追い風となり、6月中旬まで上昇基調となりました。その後、日銀が7月下旬の金融政策決定会合で長短金利操作の運用柔軟化を決めたことや、中国景気の先行き懸念、米長期金利の上昇、原油高などが重荷となり、ボックス圏で推移しました。2024年に入り、生成AIへの期待を背景とした米ハイテク株高や、円安、新NISA(少額投資非課税制度)がスタートしたことなどを受けて大幅に上昇しました。日経平均株価は2月22日に1989年12月29日の高値を上回り史上最高値を更新すると、3月4日には初の40,000円台乗せとなりました。3月19日に日銀がマイナス金利政策の解除を決めた後も当面は緩和的な金融環境が続く見通しとなったことから、再度、上昇する動きとなりました。こうした状況を受けて、当事業年度末の日経平均株価は2023年3月末と比べ44.0%高い40,369円44銭で終了しました。
このような状況の中、当事業年度の業績は、営業収益が145億54百万円(前期比 130.0%)と増加し、営業収益より金融費用51百万円(同 91.7%)を控除した純営業収益は、145億2百万円(同 130.2%)と増加しました。また、販売費・一般管理費は121億11百万円(同 106.2%)となり、その結果、営業利益は23億91百万円(前事業年度実績営業損失2億68百万円)、経常利益は28億3百万円(前期比 1,505.8%)となりました。特別利益が6億35百万円(前事業年度実績 8億45百万円)、特別損失が6百万円(同 1億99百万円)、税金費用が10億96百万円(前期比 1,868.6%)となったことから、当期純利益は23億36百万円(同 301.9%)と増加しました。
主な概況は以下のとおりであります。
2026/03/23 15:53