#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度の国内株式市場は主要国の金融政策に左右されつつ、コロナ禍一服による経済活動の正常化の動きなどが下支える展開となりました。先進国、新興国においてインフレ抑制のため継続的な金融引き締めが行われる状況となり、日本銀行も2022年12月の金融政策決定会合で大規模緩和策の修正を行ったため、東京株式市場は急落する場面もありました。一方、国内では2022年3月にまん延防止等重点措置が解除され、2022年9月には水際対策が緩和され、中国においても2022年12月に「ゼロコロナ」政策が解除され、経済活動平常化への動きが拡大し、株式市場には追い風となりました。また、2023年3月には米国で銀行が連続破綻し金融システム不安が高まりましたが、預金の全面保護やドル資金の供給強化など当局の素早い対応により不安心理の拡大を抑制することに成功し、同月末にかけて株式市場は戻り歩調となりました。こうした状況を受けて、当事業年度末の日経平均株価は2022年3月末と比べ0.8%高い28,041円48銭で終了しました。
このような状況の中、当事業年度の業績は、営業収益が111億96百万円(前期比 81.8%)と減少し、営業収益より金融費用56百万円(同 107.5%)を控除した純営業収益は、111億40百万円(同 81.7%)と減少しました。また、販売費・一般管理費は114億8百万円(同 94.2%)となり、その結果、営業損失は2億68百万円(前事業年度実績営業利益15億23百万円)、経常利益は1億86百万円(前期比 9.5%)となりました。特別利益が8億45百万円(前事業年度実績 -百万円)、特別損失が1億99百万円(同 5百万円)、税金費用が58百万円(前期比 10.4%)となったことから、当期純利益は7億73百万円(同 55.7%)と減少しました。
主な概況は以下のとおりであります。
2026/03/23 15:34