当事業年度の国内株式市場は、2019年秋まで世界経済や米中貿易摩擦問題の先行きに関して楽観論と悲観論が交互に浮上し、方向感の乏しい展開を余儀なくされました。しかし2019年10月の米中閣僚級貿易協議で両国が部分合意したことで、マーケットのムードは好転し、主要国の継続的な利下げも手伝って投資家心理はリスクオンへ傾き、2020年1月まで堅調に推移しました。しかし、その後は、2020年の中国・春節休暇を前に新型コロナウイルスによる肺炎問題が発生し、中国国内での封じ込めはできず感染者が世界中に広がり、各国で外出自粛要請や外出禁止令、商業施設の休業、航空便の欠航・運休などが拡大しました。こうした状況を受けて、世界経済は大きく落ち込む可能性が高まり、2月から世界的に株価は下落に転じました。最終的に、当事業年度末の日経平均株価は2019年3月末と比べ10.8%下落し、18,917円01銭で取引を終えました。
このような状況の中、当事業年度の業績は、営業収益が119億46百万円(前期比 103.6%)と増加し、営業収益より金融費用69百万円(同 102.8%)を控除した純営業収益は、118億76百万円(同 103.6%)と増加しました。また、販売費・一般管理費は118億69百万円(同 98.3%)となり、その結果、営業利益は7百万円(前事業年度実績 営業損失6億8百万円)、経常利益は4億41百万円(同 経常損失1億42百万円)となりました。特別利益が6億94百万円(同 4億25百万円)、特別損失が1億80百万円(同 17百万円)、税金費用が1億64百万円(前期比 204.9%)となったことから、当期純利益は7億91百万円(同 428.2%)と増加しました。
主な概要は以下のとおりであります。
2020/08/28 9:01