#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度の国内株式市場は8月から9月上旬にかけてと2月以降調整したものの、概ね上昇基調で推移しました。期初は、トランプ大統領のドル高牽制発言に加え、米国のシリア攻撃や北朝鮮のミサイル発射実験など地政学リスクの影響により、8～9月は北朝鮮の水爆実験実施により、リスク回避の円高・株安の動きとなりました。しかし、10月に入ると日本企業の業績の伸張に対する評価や期待が高まり、日経平均株価は史上最長となる16連騰(10月2日～24日)を記録しました。さらに、2018年1月23日には1991年11月15日以来となる、終値で24,000円台を回復するなど、上昇基調が鮮明となりました。その後、森友問題の再燃や年度末にかけての米中通商問題の激化などが嫌気され調整色が強まったものの、最終的に当事業年度末の日経平均株価は2017年3月末と比べ13.5%高い21,454円30銭で取引を終えました。
このような状況のもと、当事業年度の業績は、営業収益が161億52百万円(前期比 120.6%)と増加し、営業収益より金融費用71百万円(同 92.7%)を控除した純営業収益は、160億81百万円(同 120.8%)と増加しました。また、販売費・一般管理費は131億25百万円(同 106.6%)となり、その結果、営業利益は29億55百万円(同 295.0%)、経常利益は33億47百万円(同 232.9%)となりました。特別利益が3億9百万円(前事業年度実績 66百万円)、特別損失が20百万円(同 85百万円)、税金費用が10億51百万円(前期比 230.5%)となったことから、当期純利益は25億84百万円(同 268.6%)となりました。
主な概要は以下のとおりであります。
2018/06/28 9:00