#1 業績等の概要: 当事業年度の国内株式市場は、円安や訪日外国人旅行者の急増に伴うインバウンド消費の拡大などを背景として企業業績が回復したことや、株主重視の経営方針が浸透したことから、こうした日本企業の変化が好感され、夏場までは堅調な推移となりました。しかし8月中旬に中国人民銀行による人民元の切り下げで同国経済に対する厳しい見方が急速に広まった他、原油価格の下落による産油国政府系ファンドの投資回収懸念などから、秋以降は世界的に調整局面に入りました。その後、米国景気の回復期待などから持ち直す場面もありましたが、米国利上げ後の思わぬ円高進行が逆風となり、結局、当事業年度末の日経平均株価は2015年3月末と比べ12.7%安い16,758円67銭で取引を終えました。
このような状況のもと、当事業年度の業績は、営業収益が132億23百万円(前期比 87.0%)と減少し、営業収益より金融費用58百万円(同 93.4%)を控除した純営業収益は、131億64百万円(同 87.0%)と減少しました。また、販売費・一般管理費は121億40百万円(同 100.0%)となり、その結果、営業利益は10億24百万円(同 34.3%)、経常利益は14億44百万円(同 43.5%)となりました。特別利益が16億41百万円(前事業年度実績 19百万円)、税金費用が10億82百万円(前期比 127.8%)となったことなどから、当期純利益は19億83百万円(同 79.8%)となりました。
主な手数料の内訳は以下のとおりであります。
2016/06/27 10:19
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 金融収支については、1億67百万円(同 97.4%)の利益となりました。これは、金融収益が信用取引収益の減少等により2億26百万円(同 96.4%)、金融費用が信用取引費用の減少等により58百万円(同 93.4%)となったことによるものであります。
販売費・一般管理費については、121億40百万円(同 100.0%)となりました。これは、新入社員の増加に伴う人件費やコンピュータ事務委託費などが増加した一方、営業利益が大幅に減少したことに伴って賞与引当金繰入などが減少したことなどによるものであります。
特別利益については投資有価証券売却益16億41百万円(前事業年度実績 -百万円)となりました。特別損失については減損損失20百万円(同 6百万円)、金融商品取引責任準備金繰入れ0百万円(同 3百万円)となりました。
2016/06/27 10:19