#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度の国内株式市場は、2024年7月まで概ね堅調に推移した後、8月に半導体領域での米中対立激化や米景気悪化への懸念、日本銀行の利上げ観測などから大きく調整する動きとなりました。その後、2025年1月まで米国の大幅利下げによる米経済のソフトランディング(軟着陸)期待や米大統領選でのトランプ候補の勝利を受けた政策関連銘柄への期待、衆議院選挙での与党の苦戦による国内政治の不安定化懸念、与党敗北を受けた経済政策への期待、米連邦準備制度理事会(FRB)の緩やかな2025年利下げ見通し、日本銀行の早期利上げ観測など好悪材料を織り込むボックス圏での推移となりました。しかし、2月以降はトランプ政権による関税政策が世界経済や企業業績を圧迫するとの警戒感が強まり、株価は大きく調整する動きとなりました。この結果、当事業年度末の日経平均株価は2024年3月末と比べ11.8%安い35,617円56銭で取引を終了しました。
このような状況の中、当事業年度の業績は、営業収益が139億83百万円(前期比 3.9%減)と減少し、営業収益より金融費用53百万円(同 2.7%増)を控除した純営業収益は、139億30百万円(同 3.9%減)と減少しました。また、販売費・一般管理費は120億72百万円(同 0.3%減)となり、その結果、営業利益は18億58百万円(同 22.3%減)、経常利益は23億28百万円(同 17.0%減)となりました。特別利益が8億57百万円(前事業年度実績 6億35百万円)、税金費用が7億65百万円(前期比30.2%減)となったことから、当期純利益は24億20百万円(同 3.6%増)と増加しました。
主な概況は以下のとおりであります。
2026/03/23 16:03