#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: こうした中、当事業年度の国内株式市場は、秋口まで堅調に推移したものの、年末にかけて急落し、年明け以降は持ち直す動きとなりました。米中貿易摩擦問題で中国が対抗措置を打ち出すなど解決の糸口が掴めずリスク資産投資が抑制される中、日本企業の良好な業績期待を背景に日経平均株価は2018年10月2日に1991年11月以来の高値まで上昇しました。年末にかけて中国ハイテク企業に対する米国及び日本を含む同盟国からの締め出し方針や米中両国の経済指標悪化などが嫌気され、世界的な株価調整に巻き込まれたものの、年明け後は中国政府の景気対策や米中対立の緩和期待などで落ち着きを取り戻しました。その結果、当事業年度末の日経平均株価は2018年3月末と比べ1.2%安い21,205円81銭で取引を終えました。
このような状況の中、当事業年度の業績は、営業収益が115億33百万円(前期比 71.4%)と減少し、営業収益より金融費用67百万円(同 94.7%)を控除した純営業収益は、114億65百万円(同 71.3%)と減少しました。また、販売費・一般管理費は120億73百万円(同 92.0%)となり、その結果、営業損失は6億8百万円(前事業年度実績営業利益29億55百万円)、経常損失は1億42百万円(同経常利益33億47百万円)となりました。特別利益が4億25百万円(同 3億9百万円)、特別損失が17百万円(同 20百万円)、税金費用が80百万円(前期比 7.7%)となったことから、当期純利益は1億84百万円(同 7.2%)と減少しました。
主な概要は以下のとおりであります。
2019/06/26 9:23