#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度の国内株式市場は、前事業年度末のコロナ禍による急落から回復する展開となりました。2020年4～5月はコロナ禍急落から反発する動きとなり、11月は米大統領選挙の通過及び新型コロナウイルス感染症向けワクチンの開発進展と接種開始による経済活動の平常化期待、2021年1～2月は米新政権による追加経済対策や米ワクチン接種の拡大による景気回復期待などが背景となり、株価は上昇トレンドとなりました。1月に首都圏などで緊急事態宣言が再発令されましたが、「世界の景気敏感株」と評される日本株は世界経済の回復期待を受けて、2月15日に日経平均株価が1990年8月2日以来となる30,000円の大台を回復しました。最終的に、当事業年度末の日経平均株価は2020年3月末と比べ54.2%高い29,178円80銭で取引を終えました。
このような状況の中、当事業年度の業績は、営業収益が153億66百万円(前期比 128.6%)と増加し、営業収益より金融費用71百万円(同 103.2%)を控除した純営業収益は、152億94百万円(同 128.8%)と増加しました。また、販売費・一般管理費は124億77百万円(同 105.1%)となり、その結果、営業利益は28億17百万円(同 39,816.2%)、経常利益は32億7百万円(同 726.0%)となりました。特別損失が3億59百万円(前事業年度実績 1億80百万円)、税金費用が9億79百万円(前期比 594.0%)となったことから、当期純利益は18億68百万円(同 236.0%)と増加しました。
主な概要は以下のとおりであります。
2026/03/23 15:07