#1 業績等の概要: 当事業年度の国内株式市場は、時折大きな調整を挟みながらも上昇傾向をたどりました。当初は、消費増税の悪影響を先取りした年初以来の調整局面を引きずる格好となりましたが、5月前半でその調整も一巡し、かんぽ生命の日本株投資比率引き上げ観測や政府が年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用手法の弾力化を進める意向を示したことが契機となり、株価は底入れしました。国内総生産(GDP)の低迷とは裏腹に、個別の企業業績が円安の恩恵を受けるなど順調に拡大したことを好感し、9月末まで株価は戻り歩調となりました。10月に入ると国際通貨基金(IMF)による世界経済見通しの引き下げや西アフリカにおけるエボラ出血熱が深刻さを増したことなどから、株安の連鎖が世界に広がりましたが、10月末には日銀が追加緩和を実施したことで、再度リスクを取る動きが強まり、調整は短期間で終了しました。平成27年は調整で始まったものの、業績が好調な企業が賃上げに意欲的な姿勢を示したことや、資本効率重視の経営スタンスが評価される状況となり相場は盛り返す格好となりました。こうした状況を受け、当事業年度末の日経平均株価は平成26年3月末比29.5%高の19,206円99銭と、約15年ぶりの水準で取引を終えました。
このような状況のもと、当事業年度の業績は、営業収益が151億92百万円(前期比 96.4%)、営業収益より金融費用62百万円(同 105.1%)を控除した純営業収益は151億29百万円(同 96.3%)となりました。また、販売費・一般管理費は121億41百万円(同 101.0%)となり、その結果、営業利益は29億88百万円(同 81.2%)、経常利益は33億23百万円(同 79.4%)、当期純利益は24億85百万円(同 66.2%)となりました。
主な手数料の内訳は以下のとおりであります。
2015/07/17 16:35