#1 業績等の概要: 当事業年度の国内株式市場は、安倍政権が提唱した「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」からなる所謂「アベノミクス」への期待感を背景に、上昇基調を維持する格好でスタートしました。4月4日には黒田日銀総裁が「異次元の金融緩和」を打ち出し、日経平均株価は5月に16,000円台回復目前まで上昇しました。しかし、5月下旬にバーナンキ米FRB議長(当時)が量的緩和の縮小スケジュールに言及すると、投資マネーは「先進国回帰」の動きとなり、新興国経済の成長期待が後退したことから、日本株も夏場に停滞局面を迎えました。その後は、9月初旬に2020年のオリンピック開催地が東京に決定したことを受けて投資家心理が改善したことから、日経平均株価は12月30日の終値で16,291円31銭となり、2007年11月以来の高い水準となりました。年明けから年度末にかけては、中国のシャドーバンキング問題や景気の鈍化、ウクライナを巡る米国・EUとロシアの関係悪化など投資リスクが高まったことを背景に、昨年末までの上昇基調が一変し、調整ムードが強まる格好となりました。こうした状況を受け、当事業年度末の日経平均株価は14,827円83銭で取引を終えました。
このような状況のもと、当事業年度の業績は、営業収益が157億62百万円(前期比 112.1%)、営業収益より金融費用を控除した純営業収益は157億3百万円(同 112.4%)となりました。また、販売費・一般管理費は120億20百万円(同 104.5%)となり、その結果、営業利益は36億82百万円(同 148.7%)、経常利益は41億87百万円(同 147.1%)、当期純利益は37億56百万円(同 143.7%)となりました。
主な手数料の内訳は以下のとおりであります。
2015/06/12 16:02