訂正有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当事業年度のわが国経済は、円高の是正や海外経済の回復を背景に輸出が持ち直し、緩やかながらも改善しました。5月下旬以降、新興国経済における先行き不安から景況感の見通しに不透明感が漂う場面もありましたが、9月初旬に2020年のオリンピック開催地が東京に決定すると、政府の成長戦略への期待とも重なり、個人の消費マインドは底堅く推移し、公共投資や住宅投資も増加しました。また、10月に2014年4月からの消費税率引き上げが正式に決定されたことを受けて、住宅や自動車など高額商品を中心に前倒し需要が発生しました。
当事業年度の国内株式市場は、安倍政権が提唱した「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」からなる所謂「アベノミクス」への期待感を背景に、上昇基調を維持する格好でスタートしました。4月4日には黒田日銀総裁が「異次元の金融緩和」を打ち出し、日経平均株価は5月に16,000円台回復目前まで上昇しました。しかし、5月下旬にバーナンキ米FRB議長(当時)が量的緩和の縮小スケジュールに言及すると、投資マネーは「先進国回帰」の動きとなり、新興国経済の成長期待が後退したことから、日本株も夏場に停滞局面を迎えました。その後は、9月初旬に2020年のオリンピック開催地が東京に決定したことを受けて投資家心理が改善したことから、日経平均株価は12月30日の終値で16,291円31銭となり、2007年11月以来の高い水準となりました。年明けから年度末にかけては、中国のシャドーバンキング問題や景気の鈍化、ウクライナを巡る米国・EUとロシアの関係悪化など投資リスクが高まったことを背景に、昨年末までの上昇基調が一変し、調整ムードが強まる格好となりました。こうした状況を受け、当事業年度末の日経平均株価は14,827円83銭で取引を終えました。
このような状況のもと、当事業年度の業績は、営業収益が157億62百万円(前期比 112.1%)、営業収益より金融費用を控除した純営業収益は157億3百万円(同 112.4%)となりました。また、販売費・一般管理費は120億20百万円(同 104.5%)となり、その結果、営業利益は36億82百万円(同 148.7%)、経常利益は41億87百万円(同 147.1%)、当期純利益は37億56百万円(同 143.7%)となりました。
主な手数料の内訳は以下のとおりであります。
① 委託手数料
「委託手数料」は、69億11百万円(前期比 128.8%)となりました。これは、株券委託売買金額が1兆1,669億円(同 136.5%)と増加したことにより、株式の委託手数料が68億62百万円(同 128.7%)となったことによるものです。なお、債券の委託手数料は0百万円(同 24.2%)、その他の委託手数料は49百万円(同 151.0%)となりました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、65百万円(同 87.8%)となりました。これは、主に株券が62百万円(同 88.8%)となったことによるものです。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、38億2百万円(同 114.5%)となりました。これは、ハイ・イールド債や高配当成長株を主な投資対象とする投資信託の販売が好調だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料の増加等により、19億92百万円(同 132.9%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度に比べ6億98百万円増加し、158億81百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は34億67百万円の増加となりました。これは「顧客分別金信託の増減額」で9億円、「投資有価証券売却及び評価損益」で5億70百万円」、「受取利息及び受取配当金」で4億43百万円、「賞与引当金の増減額」で3億70百万円減少する一方、「税引前当期純利益」で47億33百万円、「預り金及び受入保証金の増減額」で7億10百万円増加したことなどが要因であります。なおこれは、前事業年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」62億47百万円の増加と比較すると27億80百万円の減少となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は15億4百万円の減少となりました。これは「投資有価証券の売却による収入」で7億21百万円、「保険積立金の払戻による収入」で2億60百万円増加する一方、「投資有価証券の取得による支出」で19億92百万円、「有形固定資産の取得による支出」で4億72百万円減少したことなどが要因であります。なおこれは、前事業年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」53百万円の増加と比較すると15億58百万円の減少となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は12億66百万円の減少となりました。これは「短期借入金の純増減額」で1億50百万円増加する一方、「配当金の支払額」で14億円減少したことなどが要因であります。なおこれは、前事業年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」1億89百万円の減少と比較すると10億77百万円の減少となっております。
当事業年度のわが国経済は、円高の是正や海外経済の回復を背景に輸出が持ち直し、緩やかながらも改善しました。5月下旬以降、新興国経済における先行き不安から景況感の見通しに不透明感が漂う場面もありましたが、9月初旬に2020年のオリンピック開催地が東京に決定すると、政府の成長戦略への期待とも重なり、個人の消費マインドは底堅く推移し、公共投資や住宅投資も増加しました。また、10月に2014年4月からの消費税率引き上げが正式に決定されたことを受けて、住宅や自動車など高額商品を中心に前倒し需要が発生しました。
当事業年度の国内株式市場は、安倍政権が提唱した「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」からなる所謂「アベノミクス」への期待感を背景に、上昇基調を維持する格好でスタートしました。4月4日には黒田日銀総裁が「異次元の金融緩和」を打ち出し、日経平均株価は5月に16,000円台回復目前まで上昇しました。しかし、5月下旬にバーナンキ米FRB議長(当時)が量的緩和の縮小スケジュールに言及すると、投資マネーは「先進国回帰」の動きとなり、新興国経済の成長期待が後退したことから、日本株も夏場に停滞局面を迎えました。その後は、9月初旬に2020年のオリンピック開催地が東京に決定したことを受けて投資家心理が改善したことから、日経平均株価は12月30日の終値で16,291円31銭となり、2007年11月以来の高い水準となりました。年明けから年度末にかけては、中国のシャドーバンキング問題や景気の鈍化、ウクライナを巡る米国・EUとロシアの関係悪化など投資リスクが高まったことを背景に、昨年末までの上昇基調が一変し、調整ムードが強まる格好となりました。こうした状況を受け、当事業年度末の日経平均株価は14,827円83銭で取引を終えました。
このような状況のもと、当事業年度の業績は、営業収益が157億62百万円(前期比 112.1%)、営業収益より金融費用を控除した純営業収益は157億3百万円(同 112.4%)となりました。また、販売費・一般管理費は120億20百万円(同 104.5%)となり、その結果、営業利益は36億82百万円(同 148.7%)、経常利益は41億87百万円(同 147.1%)、当期純利益は37億56百万円(同 143.7%)となりました。
主な手数料の内訳は以下のとおりであります。
① 委託手数料
「委託手数料」は、69億11百万円(前期比 128.8%)となりました。これは、株券委託売買金額が1兆1,669億円(同 136.5%)と増加したことにより、株式の委託手数料が68億62百万円(同 128.7%)となったことによるものです。なお、債券の委託手数料は0百万円(同 24.2%)、その他の委託手数料は49百万円(同 151.0%)となりました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、65百万円(同 87.8%)となりました。これは、主に株券が62百万円(同 88.8%)となったことによるものです。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、38億2百万円(同 114.5%)となりました。これは、ハイ・イールド債や高配当成長株を主な投資対象とする投資信託の販売が好調だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料の増加等により、19億92百万円(同 132.9%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度に比べ6億98百万円増加し、158億81百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は34億67百万円の増加となりました。これは「顧客分別金信託の増減額」で9億円、「投資有価証券売却及び評価損益」で5億70百万円」、「受取利息及び受取配当金」で4億43百万円、「賞与引当金の増減額」で3億70百万円減少する一方、「税引前当期純利益」で47億33百万円、「預り金及び受入保証金の増減額」で7億10百万円増加したことなどが要因であります。なおこれは、前事業年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」62億47百万円の増加と比較すると27億80百万円の減少となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は15億4百万円の減少となりました。これは「投資有価証券の売却による収入」で7億21百万円、「保険積立金の払戻による収入」で2億60百万円増加する一方、「投資有価証券の取得による支出」で19億92百万円、「有形固定資産の取得による支出」で4億72百万円減少したことなどが要因であります。なおこれは、前事業年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」53百万円の増加と比較すると15億58百万円の減少となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は12億66百万円の減少となりました。これは「短期借入金の純増減額」で1億50百万円増加する一方、「配当金の支払額」で14億円減少したことなどが要因であります。なおこれは、前事業年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」1億89百万円の減少と比較すると10億77百万円の減少となっております。