訂正有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度として、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
3 退職給付費用に関する事項
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
1.1%
ハ 期待運用収益率
該当事項はありません。
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数
10年(各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度として、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、109百万円でありました。
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度として、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
(百万円) | |
イ 退職給付債務 | △2,728 |
ロ 年金資産 | ― |
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ) | △2,728 |
ニ 未認識数理計算上の差異 | 141 |
ホ 未認識過去勤務債務 | 92 |
ヘ 貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ) | △2,494 |
ト 前払年金費用 | ― |
チ 退職給付引当金(ヘ-ト) | △2,494 |
3 退職給付費用に関する事項
(百万円) | |
イ 勤務費用 | 118 |
ロ 利息費用 | 51 |
ハ 期待運用収益 | ― |
ニ 数理計算上の差異の費用処理額 | △3 |
ホ 過去勤務債務の費用処理額 | 19 |
へ 確定拠出年金への掛金支払額 | 112 |
ト 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+へ) | 299 |
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
1.1%
ハ 期待運用収益率
該当事項はありません。
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数
10年(各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度として、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円) | |
退職給付債務の期首残高 | 2,728 |
勤務費用 | 128 |
利息費用 | 30 |
数理計算上の差異の発生額 | 43 |
退職給付の支払額 | △238 |
退職給付債務の期末残高 | 2,692 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額
(百万円) | |
非積立型制度の退職給付債務 | 2,692 |
未積立退職給付債務 | 2,692 |
未認識数理計算上の差異 | △172 |
未認識過去勤務費用 | △72 |
貸借対照表に計上された負債 | 2,447 |
退職給付引当金 | 2,447 |
貸借対照表に計上された負債 | 2,447 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円) | |
勤務費用 | 128 |
利息費用 | 30 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 12 |
過去勤務費用の費用処理額 | 19 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 190 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、109百万円でありました。