(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	388百万円	232百万円
その他	117	115
繰延税金資産小計	505	347
評価性引当額	△505	△347
繰延税金資産合計	―	―

(2) 固定資産(負債)
繰延税金資産
減価償却費	24	16
退職給付費用	896	871
繰越欠損金	521	―
未払役員退職慰労金	126	122
ゴルフ会員権評価損	28	28
金融商品取引責任準備金	24	32
投資有価証券評価損	751	690
減損損失	178	172
資産除去債務	114	117
その他	6	6
繰延税金資産小計	2,674	2,058
評価性引当額	△2,674	△2,058
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,450	△1,842
資産除去債務に対応する 除去費用	△46	△43
繰延税金負債合計	△1,496	△1,886
繰延税金資産(負債)の純額	△1,496	△1,886

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7	0.6
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.8	△0.6
住民税均等割	0.8	0.5
評価性引当額等による影響額	△26.0	△16.3
その他	△1.9	△1.5
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	10.8	20.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この変更による繰延税金負債、法人税等調整額に与える影響は軽微であります。