(1) 当事業年度の経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績は、受入手数料については、127億72百万円(前期比 124.5%)と増加しました。内訳については、まず委託手数料が69億11百万円(同 128.8%)と増加しております。これは、所謂「アベノミクス」への期待を背景に株価が堅調に推移したことにより、株券委託売買金額が増加したことなどが要因であります。また引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は65百万円(同 87.8%)と減少しております。募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は38億2百万円(同 114.5%)と増加しました。これはハイ・イールド債や高配当成長株を主な投資対象とする投資信託の販売が好調だったことによるものであります。その他の受入手数料は19億92百万円(同 132.9%)と増加しております。これは投資信託の代行手数料の増加等によるものであります。
トレーディング損益については、26億61百万円(同 76.3%)と減少しました。これは、外国株式の売買高が増加したことにより株券等トレーディング損益が増加する一方、外債等の販売減により債券等トレーディング損益が減少したことによるものであります。
金融収支については、2億18百万円(同 123.4%)の利益となりました。これは、金融収益が信用取引収益の増加等により2億78百万円(同 105.8%)、金融費用が信用取引費用の減少等により59百万円(同 69.6%)となったことによるものであります。
販売費・一般管理費については、120億20百万円(同 104.5%)と増加しました。これは、システム移行に伴う一時費用の発生等によるものであります。
特別利益については投資有価証券売却益5億70百万円(前事業年度実績 1億67百万円)となりました。特別損失については金融商品取引責任準備金繰入23百万円(同 -百万円)となりました。
これらの結果、当期純利益は37億56百万円(前期比 143.7%)となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の純営業収益は受入手数料、トレーディング損益、金融収支、その他の営業収益からなっております。当事業年度のこれらの占める割合は受入手数料81.3%、トレーディング損益17.0%、金融収支1.4%、その他の営業収益0.3%となっております。このことから当社の収益は受入手数料に依存しているといえます。
また受入手数料は、委託手数料、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料からなっており、これらの純営業収益に占める割合は委託手数料44.0%、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料0.4%、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料24.2%、その他の受入手数料12.7%となっております。
委託手数料は株式市場の変動、特に売買代金に多大な影響を受けます。また、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料についても、投資信託の販売額が様々な市場変動の影響を受けております。
一方、費用の大部分を占める販売費・一般管理費については、当社の場合、収入の増減との連動性は低く、正比例的に増減するものではありません。以上のことから当社においては、受入手数料の増減が経営成績に重要な影響を与えております。
従って、様々な市場の変動に当社の経営成績は重要な影響を受けております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、「顧客分別金信託の増減額」で9億円、「投資有価証券売却及び評価損益」で5億70百万円、「受取利息及び受取配当金」で4億43百万円、「賞与引当金の増減額」で3億70百万円減少する一方、「税引前当期純利益」で47億33百万円、「預り金及び受入保証金の増減額」で7億10百万円増加したことなどにより、34億67百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、「投資有価証券の売却による収入」で7億21百万円増加する一方、「投資有価証券の取得による支出」で19億92百万円減少したことなどにより、15億4百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、「配当金の支払額」で14億円減少したことなどにより、12億66百万円の減少となりました。
この結果、現金及び現金同等物の増加額は6億98百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は158億81百万円となりました。