構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
器具備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては社内利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 9:00

#2 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産より控除した減価償却累計額

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
建物	3,691	百万円	3,669	百万円
構築物(純額)	84		68
器具備品	889		933

2018/06/28 9:00